東久留米市の将来の財政について考えよう!。“市の家計簿”は大丈夫!?

 「あなたの声」を市政へ 

 

    第3回 対話式議員討論会の報告

     平成29年4月23日(日)2時~5時 市民プラザホール
                              100万馬力の会

・・・「市の家計簿は、大丈夫!?」・・・

第1部 “市の家計簿(東久留米市決算概要)”について解説・・・島崎孝氏

第2部  市議会議員による対話式討論会

   ①「社会保障費の急増についてどのようにお考えですか」

 

阿部議員  市の財政の厳しさと2025年以降 将来の医療・子育てをどうしてい
くか。
平成20年からの10年間に、子育て支援として、
・子供の医療費の無料化・出産までの14回の
 妊婦健診の無料化に取り組む。

 

 

 

 

 

 

梶井議員  歳入はどうするか、企業誘致等税収増加策も考えて行く必要はあるが、
歳出抑制も一方で取り組んでいく必要がある。
つまり事業の優先順位を決め、スクラップアンドビルドを進めていかなければならない。
また財政見通しや数値目標を立てて、事務事業の見直し等も含め、持続する未来へ計画的な財政運営が重要。
そのために目的や情報の共有はじめ市民の協力が必要。

 

 

 

 

佐藤議員  事業仕分けから、市の事業の一からの見直しが必要。
生活保護の受給者は多い
ケースワーカーをつけて対策を講じていく。
人口推計では0歳~14歳の人口の伸びが進むことは考えづらい。少子高齢化が進む。

 

 

 

 

 

 

   ②「今 何を考えなければならないのでしょうか」

 

沢田議員  平成15年5月議員になる。その年の8月に東久留米市は「財政危機宣言」を行った。平成18年に東久留米市が債権団体になる恐れがあったから。その時以来、行財政改革を一番に考えてきた。市が単独で行っているサービスは250件、37億円かけている。既存のサービスを削減していきながら財政再建をして新しい行政サービスに振り替えていくことが必要と考えている。
・行政がすること・市民と行政が一緒に取り組むこと・市民にお願いしなければならないことに分けて考えて行く必要に迫られていると感じている。

 

 

 

篠原議員  区部と多摩地域との財源配分に課題がある。23区の16年度末の基金(積立金)総額は、1兆6000億円に上っている。財政調整基金だけでも、5511億円である。
23区と多摩地域との税配分は大きな課題と考えている。歳出面では、市の事業のうち、都市計画道路の建設については、市の負担が1割程度としても多額の財源を要するので、慎重な検討が必要である。放置すれば、社会保障財源が影響を受けうることが避けられない。

 

 

 

 

白石議員  公共サービスは、いかにあるべきか、情報の公開と市民参加が必要。
行政から一方的に出されるのではなく、市民の声が反映されて行かなければならない。
「自治基本条例」など市民参画のしくみを作ることが必要。

 

 

 

 

 

 

関根議員  介護保険料も年々上がってきている。特養は待機者が多い。
例えば施設サービスと居宅サービスを比べると、
特別養護老人ホームで要介護4の方は一人当たり
月30数万円費用が掛かる。
居宅サービスは利用者一人当たり25年度の決算から平均を出すと約9万円となり施設サービスと比べ約4分の1となっている。介護にかかる費用を抑制していくためには、介護が必要になっても在宅で暮らせる仕組みづくりが大事。医療についても医療費の適正化、ジェネリック医薬品の使用、レセプトのチェック、病気予防の必要性、重症化の予防。

 

 

 

富田議員  支出における施策の比率のみで判断することは難しい。
少子高齢社会の下、全てを役所で賄うことはできない。市職員は約600名だが、今後増やすことも難しいだろう。その中で、優先順位をつけていかに市民サービスを向上させていくかが重要であると考える。

 

 

 

 

 

間宮議員  経費の削減だけではいけない。サジェスチョンをしていく・バランスをどうとっていくか。地域福祉については小学校区域ごとに地域福祉コーディネーターと一緒に。住民の参画を促す。財政も考えて。

 

 

 

 

 

 


   ③「公共施設マネジメントについてどのようにお考えですか」

 

富田議員  これまで建設されてきた公共施設の老朽化に直面している。
      これらの施設を、市全体を見渡して、更新するのか、複合化していく
      のか、廃止していくのかなど、施設情報を共有し、市民の皆様と議論し
      て再整備計画を策定していく必要がある。

 

関根議員  施設の複合化や民間活力の導入。

 

白石議員  まちづくり全体に関わること。ここに市民参画をしてもらい、地域を
      考えながら複合化をしていく。

 

篠原議員  市が作った案に対して、市民の知恵を集めることが大切だと考えて
      いる。市の案に対し、市民の意見・声をきちんと聞いて、良いものに
      練り上げる。良い計画にしていくことが大切だと考えている。

 

沢田議員  老朽化しているからお金をかけるのではなく、小学校で一部統廃合を
      する→リニュ―アルして使う 例)わくわく健康プラザ。
      地域センター、地区センターの必要性については利用状況も見ながら。
      公民館は民間の手法を使い、市の負担を減らせる。
      例)秦野市は30%削減していくことを目標として既に発表している。

 

佐藤議員  これまでの市の公共施設は、ほとんどが市の所有する土地の上に市が
      独自に建設していた。現在多くの自治体ではPFIという手法も活用して
      いる。解かりやすい例で言えば、近年建設された豊島市役所。
      土地は市の所有だが、建設費は民間の資本で行われた。市役所の上層部       にはマンションが建設されているので、民間側としても土地代がかから
      ずに建設できるメリットがある。セキュリティの問題などもあるが、
      これから施設を更新する際には施設を複合化するにしても、民間の資本
      をいかに活用できるかが重要だと考える。

 

梶井議員  施設配置において複合的な機能を持たせるなど、創意工夫により
      維持管理、建て替え経費を抑制し、あるいは民間活力や市民力等も活用
      しつつ、その財源を施設の機能サービス向上へ充てていく必要がある。

 

阿部議員  例)豊島区役所の建て替えの時に、上部をマンションにした。
      経費も生み出していけるように。床面積は学校が多い。統廃合は市民と
      一緒に納得を頂きながら取り組む。大道幼稚園跡は、児童館として
      平成30年度に開館の予定。

 

間宮議員  近所の施設が無くなれば困る人が出る。どう自治体が情報を公開し
      市民合意を得ていくかが重要である。地区センターを多世代が使える
      コミュニティに。市民が議論をしていく。

 

島崎孝議員  空き家が増え固定資産税が入らなくなる。楽観的に考えている時間は
       ない。平成30年には複式簿記になる。無から有は作れない。
       市民に理解を得るよう図っていく。

 

 

第3部  参加者による市議会議員との意見交換会

 

市 民  協働に尽きるが、団塊世代は800万人。市内には7、000人位いる。
     「彼らを今 どうやって活用していくか」行政は考えるべきだろう。
     市に登録して、行政と協働していけるようにしてほしい。
      例)学校の清掃:出来る人には、やってもらう市(行政)の姿勢が必要。
     市(地域)の財産をお金に換える事業を考えて行くべきである。
      例)武蔵野市では、市の水として井戸水を利用している。
     東久留米市の利用は約3%。(直近10%)

 

篠原議員  東久留米市の水道水の地下水の割合は、以前より下がっている。
      多摩地区で水道水源に地下水を利用している市は3市ほどある。
      地下水はおいしいし、身近にある資源として科学的に管理し、有効に
      利用することは良いことだ。

 

間宮議員  既存のグループに入ってもらう  例)川のボランティア活動
      ・子育て中の親を助ける子供食堂、多世代の食事の場にするのもいいだろう
      力を発揮してもらいたい。
      社協も住民力を高めるよう、皆で取り組んでいる。 

 

市 民  持続可能な行財政運営の確立が市の大きな課題。民生費は平成27年度は51%
     (198億円)を占める。市長の施政方針によると平成29年度予算の民生費の
     構成比は55%(227億円)。今後民生費の増大をどのように解決して
     いくのかが議会、行政に問われている。自助、共助、公助のあり方を検討
     する必要がある。

 

島崎孝議員  ボランティアとして社会参加してきた。
       何歳からでもいいので始めて欲しい。

 

市 民  指定管理者制度をどう意味づけるか。公共施設マネジメントとは、総合的      かつ統括的に管理、利活用すること。
     ・施設の老朽化 ・少子化 ・運営方法 等 どうするか。
     大いに議論が必要。

 

阿部議員  民間(委託)利用は、スポーツセンターでの導入が初めてである。
      2年間で利用者が8万人増え、就業時間が延び、中高生も利用、
      収益も生んだ。 
      図書館の指定管理者導入は、平成33年度からで、コストの削減と
      サービスの向上を考えると相応しいのではないか。

 

白石議員  指定管理者制度の導入の問題点
      ・5年に1回改めて選定される ・選定委員会(非公開)にようやく
      第三者の専門委員を入れることにはなったが、課題は多い
      ・市民の側に立った選定ができるか ・仕事の引継ぎ・公共サービスを
      安定的に提供することができるか・人件費削減のため非正規の職員が
      採用 ・若い人が辞めていく
      ・公共施設としての判断 ・情報が操作されてはならない ・自治体と
      しての基本姿勢が示されなければならない  ・公共施設の中でも
      指定管理者制度がそぐわない施設もある。
      例えば知の集積所である図書館などには導入すべきではない。

 

市 民  スポーツセンターは、東京ドームが管理している。
     プールのチェックは少ない。
     アルバイト職員が働いている。生涯学習課が担当(管轄)している。

 

市 民  中央図書館は、個人のスペースが少ない。 高齢者の溜まり場になっている。
     地域交流の場になっていない。基金を作ってみたらどうか。市民は協力をする。
     民間でできることは民間でやるべき。

 

富田議員  ただいまの貴重なご意見も含め、それぞれの施設に対する市民の思いが
      あるだろう。
      それらを踏まえて、議論を積み重ねていく必要がある。

 

市 民  11億円の黒字の予算のうえ、ごみの排出量は減っているのに、なぜ ごみの
     有料化をするのか。また戸別収集に週5回収集車が来ることになる。

 

島崎孝議員  これからは、市民も応分の負担をしていく。収集所については、
       家の前にごみを出せるので高齢になると返って楽になるのではないか。
       受益者負担をしてもらい、必要なところへお金を使えるように。

 

市 民  東久留米市にはクリスチャンアカデミー(アメリカンスクール)があり、
     市は提携して国際都市としてプログラムを作って国際化していく事を検討
     したらどうか。市の魅力が高まり人が集まる。
     公共施設の利用に関しては受益者負担してもらう。

 

市 民   少々のボランティア活動をしている。市の職員は、ノウハウの部分を
      学んでほしい。市の予算は、使わなければならないと考えるようだが、
      使わなかったことを評価するように、そして次年度も予算をつける。

 

阿部議員  不用額は、出ている。 無理矢理使い切ることはしていない。市の予算は
      黒字ではなく、基金(調整基金)を崩して回している。

 

市 民  限界集落ではないが、どうせ予算を使うなら他市より際立ったことを。
     ずっとここに住みたいようなまちにするためには 高齢化のまちではなく、
     お金持ちのまち「プラチナタウン」をねらう。 
     施設について、学校は災害の時の避難施設になることを考えておく。

 

 

第4部 まとめ

 

  •  三多摩格差(対23区)がある。力を合わせてこの地域が潤うように
     していきたい。

 

  •  高齢化の中での予算をどうするか。   8割は元気な高齢者、その活躍の場を
     どうつくるか。

 

  •  市民ができることは市民に、市民が参画できる仕組みを作っていく必要がある。

 

  •  公共施設については地域偏在をなくすためにも、北多摩広域行政域での
     マネジメントが必要。

 

指定管理者制度の運用をめぐっては、様々な問題があり、又 大手企業がなりがちで、
長期にわたり市民や行政が関われなくなる懸念がある。

 

注)島崎孝議員による「市の家計簿は、大丈夫!?」の解説、100万馬力の会の説明内容は、当日の配布資料による。

注)市民の皆様
  聞き取りメモにて作成したものです。ご理解をお願い致します。
                              

                                                                    以上