【地域コミュニティ】地域住民が共に助け合いながら地域の課題を解決するには?

 2月7日(金)東久留米市役所会議室に茨城県古河市行政自治会 正・副地区長と市民協働課職員40名が氷川台自治会の視察研修にみえました。
視察研修目的は、近年、少子高齢化による人口の減少や地域内での住民の連帯意識が薄れてきている中で、安心・安全な地域づくりを推進するためにも、住民自治組織の重要性がますます高まってきているため、様々な活動を展開しながら地域づくりに取り組んでいる氷川台自治会の活動事例を学びにみえました。

   茨城県古河市は、平成17年に旧古河市と総和町・三和町が新設合併して現在の古河市となり、人口約143,000人・62,000世帯という大きな市です。東久留米市と比較すると面積が約10倍・人口1.2倍・世帯数1.1倍・自治会数は224で1.8倍となっています。
    今回視察研修に見えた行政自治会とは、自治会長と行政区長で組織された連合団体です。市には現在224の自治会・行政区があり、第1~第7地区(古河地区)では自治会、第8~第20地区(総和・三和地区)では行政区と称しています。また市内は、古河地区と三和地区は小学校区、総和地区はおおむね消防団区をもとに20の「地区」(第1区~第20区)に区分されており、年数回「地区長・副地区長会議」などを開催し、各地区での課題解消に努めたり、要望等をとりまとめ、市との連絡調整を図ったり、「自治会長・行政区長視察研修」や広報紙「行政自治会だより」の発行も行っています。
地区とは、おおむね、小学校区や消防団区ごとに地区内の自治会や行政区で構成された団体で、地区内の諸問題の取りまとめや各自治組織との情報交換および親睦を図るため結成されたもので、夏祭り、ウォークラリー、安全パトロールなど独自に事業を行う地区が増えているそうです。
   市からは、地域活性化推進事業(自治会組織への運営補助金・地域づくり推進事業・功労監視支援・スポーツ推進・集会施設補助金等)に対する手厚い支援が行われ、地域コミュニティ活性化へ向けて積極的に活動されています。

 講演では、氷川台自治会の9年間にわたる活動をまとめた「自分たちのまちは自分たちで創っていく!」と題してパワーポイントを使って殿田顧問が紹介しました。

 「まちづくり」へのスローガン(平成23年度掲揚)
 ~安心・安全で暮らしやすいまち“氷川台”、元気で明るい自治会をみんなでつくろう‼
を掲げてスタートした「六つの取り組み」
  ①協働のまちづくり(協働意識の向上)
  ②安心・安全なまちづくり(安心・安全対策)
  ③高齢者に優しいまちづくり(高齢者対策)
  ④元気なまちづくり(自治会活性化)
  ⑤住みやすいまちづくり(住環境の改善)
  ⑥災害弱者も暮らせるまちづくり(災害弱者対策)
それぞれの取り組みは、スローガンを構成する“安心安全・暮らし・元気・明るい・活力・みんな・つくる”の言葉ひとつ一つにつながり、参加会員の「支え合い・助け合い」で自主的に運営されている。と紹介しました。

 質疑応答では、参加者が小学校区や消防団区ごとに地区内の自治会や行政区で構成された団体(第1区~第20区)の代表(正・副地区長)で、日頃から地区内の諸問題の取りまとめに尽力されているだけに沢山の質問が出て予定時間を大幅にオーバーして終わりました。

                                                                                                  氷川台自治会