【要援護者対策】要援護者支援避難訓練は「自助・共助」による第2段階へ! 2017年11月14日

  11月10日(金)に氷川台自治会「第5回要援護者支援避難訓練実施」に向けた、「平成29年度第2回要援護者避難支援委員会」を、氷川台自治会。氷川台防災会、氷川台サンライズ(老人会)、ライフパートナーこぶし(障がい者施設)、東京コロニー(グループホーム)、東久留米市防災防犯課、東久留米消防署、東京都総務局総合防災部から派遣された防災コンサルタント2名の参加を得て開催しました。今年度の避難訓練のコンセプトは、

   *災害時に可能な限り自治会会員の「支え合い・助け合い」をベース(自助・共助)にした避難体制を構築する。従って、従来の訓練のための訓練から脱皮した訓練を目指すため、共助に頼らず避難訓練に参加して見学だけでなく、スタッフとして多くの会員が係わり、自分たちが氷川台で生き延びるために“出来ること、やらなければならないこと”を認識させる。

 *完璧な訓練は求めず、「自助・共助」による訓練から見えてきた課題を捜すことに主眼をおく。

においており、2時間半にわたり訓練内容を議論しました。

東京都総務局総合防災部の派遣コンサルタント(株・ダイナックス都市環境研究所)をいれての委員会

    氷川台自治会「要援護者支援避難訓練」は、平成25年から毎年実施し、高齢者・災害弱者等の支援を目的とした「地域ぐるみの支援体制構築」へ訓練を重ねています。4月には「第6回東京防災隣組」に認定されました。しかし、災害時要援護者や関係者の防災意識はまだまだ希薄で、きめ細やかな内容での防災意識を高めることが喫緊の課題になっています。

    今年度は、過去4回の訓練を踏まえ「公助」に頼らない「自助・共助」をベースにした実践訓練に一歩踏み出すことを決定し、要援護者情報の把握と情報管理、地域独自の支援体制(自助)、避難誘導の方法(自助・共助)、在宅避難体制の確立(共助)へ向けて災害時に可能な限り自治会会員の「支え合い・助け合い」をベース(自助・共助)にした避難体制の構築を目指します。

・第1段階:防災会役員、災害時支援隊員及び自治会の主要ポジションに係る会員の実践訓練

       平成29年11月19日(日)9:00~小山台遊園にて

・第2段階:2次避難所での避難生活想定訓練(餅つき大会とのコラボレーション)

       平成30年1月7日(日)10:00~聖グレゴリオの家にて

    訓練のための訓練から脱皮した訓練を目的に、「公助」に頼らず、訓練に参加して見学でなく、スタッフとして多くの会員が係わり、個々人が災害時に氷川台で生き延びるために“出来ること、やらなければならないこと”を実践します。完璧な訓練は求めず、今回の「自助・共助」による“訓練から見えてくる課題”を見つけることに主眼をおきます。

【注】今回の要援護者支援避難訓練は、「東京防災隣組」認定団体(246団体)の中から10団体を対象に実施される東京都総務局総合防災部「平成29年度自主防災組織活動支援事業」に認定されて、東京都及び防災の専門家「防災コンサルタント」の派遣を受けて、課題の抽出や分析を行うと共に、課題に即した効果的なコンサルティングを受け、今後の活動の活性化につなげます。

                                                                           氷川台自治会 殿田 俊三