東久留米市の「新しい総合事業」の取組みで、地域の皆さんがいつまでも元気に暮らすための支援として「氷川台自治会健康体操第1グループ(75歳以上)」に理学療法士の派遣によるアドバイスを受けました。

理学療法士の指導を受けながら体操をする参加者

　冷たい雨にも関わらず8名の加者の平均年齢は86歳、なんと最高齢は93歳の男性です。いつものようにDVD(音楽にあわせてリズム運動)を見ながらの体操を理学療法士の先生と一緒にしながら、ポイントごとにアドバイスを受けました。

　平成24年10月から始まった健康体操教室は満五歳になりました。現在体操を続けておられる皆さんは最初からの受講生で、全員が5年間トレーナー指導と自主体操で健康維持に努めてこられました。途中、体調を崩したり、入退院を繰り返したりした方もおられますが、必ず健康体操教室に復帰して来られています。特に75歳以上のクラスは椅子に座っての体操で、一見効果が無いように感じますが、この5年間の参加者の健康状態をみると「軽い体操でも、一週間に一回でも、続けることの大切さ」がはっきり表れています。これからも氷川台の高齢者は「住み慣れた氷川台にいつまでも住み続けるために、自立した生活を続けるために」明るく楽しく体操を続けていきます。

                                                         　　　　　　　　　氷川台自治会　殿田　俊三

　10月23日(月)13：30～16：30　NPO法人東久留米福祉オンブズの会主催、市民プラザホールで開催された、講演会＆シンポジュウム「防災福祉の充実したまちづくり」の第2部シンポジュウムに氷川台自治会　殿田会長がパネリストとして参加しました。

  「講演会＆シンポジュウム」　チラシ

    第1部の基調講演は、学校法人日本社会事業大学参与　潮谷　義子氏による「一人一人を大切にする防災福祉の地域づくり」と題して行われました。

　防災福祉は地域づくり、まちづくり、コミュニティづくりであり、多様な主体が協働し、誰にとっても住みやすい福祉のまちづくりをめざし、地域の資源を守り、育て、活用し、地域を守るのは地域と言う認識を広げるべきと語られました。

講演される潮谷義子先生   講演内容は、手話通訳で聴覚障害をお持ちの方にも伝えられました。

    熊本県知事を2期8年(2000～2008)勤められ、実際に熊本地震を経験され自らも避難生活を余儀なくされた潮谷先生が、前県知事として気づき見えた課題、女性避難者の立場から見えた課題、社会福祉事業に携わる立場から見えた課題等を大所高所から話して頂きました。

    潮谷先生は、昨年7月3日にも男女共同参画週間特別講演として「一人一人を大切にする防災への備え～熊本地震から見えてきたこと～」のテーマで講演され、氷川台自治会からも数名が聴講に参加しました。潮谷先生は地域住民が共通認識をもって地域づくり、まちづくりに励み、地域コミュニティを構築することが災害に強いまちになる近道と。避難所は地域社会が凝縮した環境が形成されるべきで、顔も知らない人たちが大勢押し寄せた時の問題点や要援護者の居場所確保について懸念されると共に地域住民の「支え合い・助け合い」による在宅避難の重要性を語られました。

    氷川台自治会は、この講演を契機に地域住民の「支え合い・助け合い」の基づく「在宅避難制度の確立」へ向けてシフトしました。

    第2部　シンポジュウム「防災福祉の充実したまちづくり」は、川村匡由　武蔵野大学名誉教授をコーディネーターとして、4名のパネリストが登壇して開催されました。

左から   コーディネーター　川村名誉教授     「氷川台自治会」　殿田会長    「下里しおん保育園」早川園長   「のぞみの家」　磯部理事長    「けんちの里」　金子施設長

 「防災福祉の充実したまちづくり」について氷川台自治会の取り組みを語る殿田会長　

　パネリストは、東日本大震災・熊本地震で思ったこと、防災にどのように取り組んでいるか。について各々の置かれた立場での思いを語りました。

 　殿田会長は、東日本大震災発生翌年から自治会で被災者支援活動を開始し、被災者家族との交流を通して自治会会員の防災意識の向上を図っている。また、熊本地震では自然災害はいつでも発生し、想定外でも予想外でもないことを認知させ、日頃からの備えの大切さを会員に訴え「支え合い・助け合い」による災害に強いまちづくりに取組んでいる。大きな災害が発生する毎に、各々の災害の教訓を生かし、氷川台自治会の地域特性を加味して自治会活動に反映させ、防災福祉のまちづくりをめざしていると語りました。

 　「地域への要望」として、氷川台自治会は7年間の様々な活動を通して、見違えるように元気な地域になりました。東久留米市は自治会加入率が38％前後です。60％を超えている他県他市の自治体から氷川台自治会へ視察研修に沢山見えています。残念ながらお膝元の東久留米市の自治会・町内会の皆さんからの声掛けはありません。自分の住む地域が元気になれば、自然に防災福祉の充実したまちが出来てきますと話し、氷川台自治会の取り組みを参考に出来るところがあれば、それぞれの地域活動に取り入れてみて下さい。成功事例をマネするのが一番の早道ですと訴えました。他市の自治会・町内会では実際に行動に移されていますとも語りました。

　「行政への要望」として、組織にこだわりすぎて行動範囲を狭くしないように、庁内で横の連携をとり情報を共有することが全体の底上げになる。また、庁内に留まらず時間を見つけて現場(地域)に出掛けて地域の活動を肌で感じて欲しいと述べました。

最後に潮谷先生がパネリストの報告に対する感想を述べられました。

 　コメントの中で、子どもの通学・通園に安全最優先を考えバスの送迎だけに頼るのではなく、時には実際に通学・通園路を歩かせることで身近に存在する危険を体感させることの必要性を訴えられました。

                                                                  　　　　　　　　　　　　氷川台自治会

   10月22日(日)13；30～台風21号の影響で風雨が強まる中、東京防災学習セミナー「要配慮者及び避難行動要支援者への対策」を氷川台自治会と東京都総務局総合防災部防災管理課の主催で実施しました。

    東久留米市では、市内各所の指定避難所を中心とした避難所運営連絡会が順次結成され、避難所毎の避難訓練も実施されていますが、災害時に一番支援が必要な要配慮者及び避難行動要支援者対策までは及んでいません。氷川台自治会では、昨年度から「地域の安全は、地域の支え合いで」を旗印に災害時の在宅避難をベースにした安全対策の構築にシフトして活動をしています。今回の学習セミナーはその一環で、要配慮者及び避難行動要支援者の安全確保に何が必要でどのように支援すれば良いのか、東京都総務局総合防災部から派遣された講師を交えてワークショップ形式で対策を検討しました。

    開催当日は、台風21号の接近に伴う大雨と衆議院選挙の投票日が重なるイベントには最悪の条件となりましたが、氷川台自治会が「安全・安心対策」として積み重ねてきた成果の現れか53名の会員が参加しました。また、災害時に要配慮者や避難行動要支援者(高齢者・障がい者・在宅介護者)にどのような問題が起きるのか？自治会で出来ることは何か？について6グループに分かれてワークショップ形式で議論を進めました。特に、避難した後のケアが大きなウエイトを占めるため、公助の支えも必要との観点から、市役所生活文化課・介護福祉課、社会福祉協議会、東部包括支援センター、民生委員、東久留米消防署の参加も得ました。また、避難行動要支援者を抱える側から、自治会会員でもある社会福祉法人龍鳳　ライフパートナーこぶし(障がい者施設)、社会福祉法人　東京コロニー(グループホーム)からも参加して頂き総勢60名で議論を進めました。

聖グレゴリオの家、ハッチ・ハウスは参加者で溢れました。

 学習セミナーの主旨説明をする会長

 学習セミナーのテーマ  「要配慮者及び避難行動要支援　者への対策」

東京都総務局防災部から派遣された三平　洵講師(株式会社イオタ　代表取締役)のワークショップの進め方の説明

各グループ(8～9名)ごとに活発な議論が行われました。

年齢層に関係なく「人の命を救うため」の意見の交換が行われました。

 意見発表も積極的に手が上がり会員に意識の高さが現れています。

年齢層に関係なく積極的な意見が飛び交いました。

各グループリーダーが自分のグループでまとめた意見を発表します。

　氷川台自治会では、平成23年に掲げた「安心・安全で暮らしやすいまち氷川台、元気で明るい活力ある自治会をみんなでつくろう!」のスローガンの下で、自主防災組織を結成して会員を災害から守るための技術習得(ハード・ソフト)に努めてきました。今まで防災訓練・避難訓練・防災講演会・防災学習セミナー等の実績を積み重ねてきましたが、これらは全て教えられる側として受身の技術習得でした。

   今回の学習セミナーの特徴は、地域には、高齢者や障害者など、災害時に避難行動や避難生活に於いて配慮が必要となる「要配慮者」がいます。災害時に於ける要配慮者の安全確保には、地域(自治会、自主防災組織)と支援組織(市役所、地域包括支援センター、消防署、社会福祉協議会、民生委員など）の協力が不可欠です。地域で要配慮者を支援するためには何が必要でどのように支援すれば良いのか、東京都総務局総合防災部から派遣された講師を交えて「横のつながり」を重視したワークショップを実施したことにあります。

　参加会員も40歳代～80歳代まで幅広い層が参加し、慣れないワークショップにも関わらず白熱した議論が展開されました。会員はそれぞれ、自宅に抱える高齢母親の身を案じたり、離れて暮らす高齢の親を思いながら意見を述べたり、同居しているが自分が出勤中に独りになった時のことを想定したりして議論は尽きることがありませんでした。ワークショップで同席になり、お互いに初めて会話する会員が殆どでしたが、講師の巧みな進行により時間を忘れて議論に没頭していました。各テーブルのリーダー、サブリーダーを決める際やテーブルごとに集約された意見を発表する際など驚くほどスムースに進んでいました。あらためて、氷川台自治会会員の意識の高さに驚いた一日でした。

最後まで真剣に取り組む参加者の皆さん

 　学習セミナー終了後、会員の皆さんからワークショップでいろいろな意見を聴けて良かった、時間がもう少しあったら良かった、次もこのような機会を設けて欲しい、初めて自分で真剣に考えた等の感想や希望が寄せられました。

                                                                           　　　　　氷川台自治会　殿田　俊三

平成29年9月27日(水)10：00～「氷川台高齢者移動お助け隊事業(仮称)」の実現へ向け検討会議を重ねています。

   氷川台自治会は、1946年に西武鉄道が開発分譲した分譲地で開発から60年余りが経ち、多くの会員が住宅地の歴史とともに歳を重ねてきました。子どもたちは独立して都心に移り住み、残された夫婦は80歳を超え老人ホームに入居したり、病気になったりして、住み慣れた我が家を離れる人が出て来ている町の状況を打破すべく、平成23年から活動スローガン『安心・安全で暮らしやすいまち「氷川台」、元気で明るい自治会をみんなでつくろう‼』を掲げて自治会活性化に取組んできました。この間、自治会会員のニーズを拾い上げ、様々な活動を展開した結果、自治会の活性化とともに子育て世代の入居が増えて、当時37％強の高齢化率も33％強と低下して”明るく元気なまち“に様変わりしてきました。

　平成24年10月から、高齢者の孤立防止と住み慣れた場所にいつまでも住み続けて貰うために「見守り」活動も開始して、高齢者が安心して住めるように日常の見守りとお手伝いをして来ましたが、一つ大きな課題が残っていました。それは、高齢者の足、移動手段の確保でした。氷川台自治会は高台に位置し、駅との間には急坂があり公共交通機関もないため、不便さを嫌って駅前のマンションに引っ越したり、高齢者で足の悪い人や健康に不安がある人は、買い物や医者へ行くのにタクシーを呼び利用する人が沢山います。

　高齢会員が声を合わせて望んでいたのは、交通難民地域の解消でした。東久留米市でも毎年コミュニティバス運行の「声」は聞こえてきますが、バスの姿は一向に見えてきません。実現を待っている間に高齢者は超高齢者に、超高齢者は寝たきり生活に。一刻の猶予もままならずと今年度早々から「高齢者移動手段」の検討にかかりました。現在は、事業主体や協力者(ボランティア運転手)の目途もつき、最後の運行経路、時間などの詳細の詰めの段階にいます。早期の運行開始へ向けてスピードアップしています。

　　　　　　　　　　　　　　                                                   　　氷川台自治会　殿田　俊三

    8月にオープンしたオレンジカフェ「氷川台のえんがわ」も早いもので、10月5日(木)に3回目の開店日となりました。この日は、認知症補助器具展示説明会も併せて開催し、地域の皆さんに「認知症」にたいする医療福祉の研究開発はどんどん進んでいることを実感して貰いました。

　イベント看板がお知らせします。

     オレンジカフェのぼり

店内は満席 で皆さん楽しそうに夫々のテーブルで話が弾んでいます。

中重度認知症の方用の機能満載のエプロン

認知症高齢者向けぬいぐるみ  　アンナちゃんとエミル君

   オレンジカフェは、「オープン当時は参加者も集まるが段々と参加者が少なくなる」とのうわさ話を聞いて、果たしてお客さんが来てくれるだろうかと心配しながらの3回目の開店でした。蓋を開けてみると取り越し苦労に終わったようで、開店の1時半と同時にお客さんが次々と氷川台会館に集まって来ました。90歳超えの高齢者を自宅まで迎えに行ってきた会員、認知症に掛かっているご主人と一緒に来て楽しむ人、50数年自治会会員でいながら初めて氷川台会館に足を踏み入れた会員、カフェに来れば誰かと話ができるからと楽しみにして参加される一人住まいの高齢会員など35名のお客さんで店内は溢れました。20席用意していたテーブルもアッと云う間に埋まってしまい、慌てて倉庫から椅子を取り出して席をつくったりして対応しましたが、割を食ったのが接客担当の障がい者さんでした。用意されたカップ類も足らなくなるほどの忙しさにご機嫌斜めになるなど話題満載のオレンジカフェでした。

   「氷川台のえんがわ」は氷川台自治会のオレンジカフェと認識して遠巻きに様子見の方も顔を出して頂けるようになって来ました。この日も西武線の向こうの小山にお住いの方、近隣自治会の方などがお見えになりました。まさに、オレンジカフェが目的としている“地域の居場所”になりつつあります。「氷川台のえんがわ」から「地域のえんがわ」に大きく育っていくことを期待しています。

                                                          　　　　　　　　　　　　　　　氷川台自治会　殿田　俊三

   氷川台自治会は、東京都総務局総合防災部から講師派遣を受けて、「平成29年度　東京防災学習セミナー発展篇」を開催します。

＊開催日時：平成29年10月22日(日)　　　13：30～15：00

＊開催場所：聖グレゴリオの家　講義室　　氷川台2－7－12

    氷川台自治会では、平成25年に「要援護者避難支援委員会」を設立し、氷川台自治会の地域特性(高齢化率33％、堅固な地盤、戸建て住宅、高台、地域コミュニテェイ等)を加味した新たな防災対策を講じて“誰もが安心して住める氷川台”を目指して、防災・避難体制の強化、防災訓練・要援護者支援避難訓練の充実、防災資器材の充実、在宅避難体制の構築等、災害に強いまちづくりへ向けた取組みをスピードアップしています。今年4月には、災害時に地域住民による「自助」・「共助」の果たす役割がとりわけ重要となることから、都から、大都市東京における共助の仕組みとして、地域において意欲的な防災活動を行う団体として「東京防災隣組」に認定されました。

　今年度は、要配慮者支援対策を更に充実した活動にするために、「平成29年度　東京防災学習セミナー」講師派遣をお願いし、この度「東京防災セミナー」開催の運びになりました。

　＊平成29年度　東京防災学習セミナー実施内容

　・発展篇：地域活動を精力的に実施しており、地域防災計画の策定等の発展的な活動を目指している団体等に対して、団体が抱える課題に対応した内容を中心とした講義

　・講　義：東京防災を活用した講義(30分)

　・ディスカッション：「要配慮者・避難行動要支援者への対策」(60分)                            　　    地域には、高齢者や障碍者など、発災時に避難行動や避難生活において配慮が必要となる「要配慮者」がいます。災害時における要配慮者の安全確保には、地域(町会。自治会・自主防災組織など)と地域支援組織(民生委員・児童委員・高齢者相談員)のきょうりょくが不可欠です。地域で要配慮者を支援するための手引きや、要配慮者とその家族が準備しておくことについて紹介し、災害時に必要な支援を考えます。

　・ディスカッションテーマ例

　　　　　　☞避難行動要支援者名簿の整理と活用方法について

　　　　　　☞要配慮者を避難所まで誘導する場合の支援や準備事項について

　　　　　　☞地域における要配慮者の避難所への避難訓練計画について

    以上の内容で、東京防災学習セミナーを開催します。2025年問題(超高齢化社会・認知症問題など)へ向け、皆さんの地域でも災害時要配慮者支援対策は不可欠なことと思います。セミナーに興味があり参加を希望される方は連絡下さい。対象人員が20名～50名程度となっていますのでご希望の方は早めにご連絡下さい。また、資料準備の都合上10月12日(木)までにお願いします。

 連絡先：殿田俊三　📲　090－1888－6458

　　　　　　　　　E-mail：s_tonoda1947@yahoo.co,jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       氷川台自治会　殿田　俊三

   氷川台自治会の様々な取組みによる地域コミュニティの構築手法が、隣接市の自治会・町内会でモデルケースとして取り入れられ具体的に動き出した事例を紹介します。

　今年5月に、東京都総務局の紹介で東村山市萩山町の西萩山町会から「この町会で生涯を過ごせて幸せだったと思えるような町会をつくりあげたい」ので、地域コミュニティのある氷川台自治会の取り組みを参考にさせて欲しいと申し出がありました。

   氷川台自治会と東村山市との交流は、平成25年2月に東村山市市民協働課と自治会活性化委員会の皆さんが、いち早く氷川台自治会の活動に着目され「氷川台自治会の活動事例」の視察研修に来られたのが始まりです。以降、毎年3月に開催される「東村山市自治会フォーラム」の中でも2年続けてパワーポイントや朗読劇で氷川台自治会の活動を先進事例として広く市民に周知して来られました。東村山市は300強の自治会・町内会があり、加入率も50％を超え、東久留米市とは比較になら無いほどの組織率を誇る中で、西萩山町会さんは「幸せな町会づくり」を目的に据え、行政（市）に頼らないで独自の行動で突破口を求めて行動に移されました。

   東久留米市の中でも氷川台自治会を参考にして行動に移す自治会がない中で、東京都庁まで足を運んで情報を仕入れ行動に移された東村山市西萩山町会さんの熱意に感銘し、「幸せな町づくり」に向けた取り組みに氷川台自治会として協力を惜しまないことをお話ししました。

　9月22日（金）に6月以降の町会内での取り組み状況の説明にお見えになりました。「西萩山だより7月、8月」で報告されているように、町会内で議論を進められ具体的な活動もまじかになって来ている様です。今後も3か月に1回の活動状況の報告とアドバイスを受けたいとの申し出に喜んで協力することにしました。西萩山町会は450世帯前後の町会で、東京都隣組第1回認定団体（平成24年）に認定される等、先進的な活動が行われている町会のようですが、地域づくりに一番大事な「支え合い・助け合い」のあるコミュニティが求められています。

                                                          　　　　　　　　　　　氷川台自治会　殿田　俊三