平成29年度コミュニティ助成事業助成金が決定しました♪【助成決定金額:150万円】2017年6月27日

  

  コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化の支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域コミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。

  氷川台自治会では、昨年4月に発生した想定外の「熊本地震」を教訓に、「防災対策を根本的に見直す」という原点に返り、氷川台自治会の地域特性(高齢化率33%、堅固な地盤、戸建て住宅、高台、地域コミュニテェイ等)を加味した新たな防災対策を講じて“誰もが安心して住める氷川台”を目指して、家具転倒防止器具・感震ブレーカー(住宅火災延焼の火元にならないために)家庭用火災警報器設置推進運動・防災資器材の充実・在宅避難体制の構築へ向けた避難者受け入れ制度・要援護者支援避難訓練での救助訓練を実施等、災害に強いまちづくりへ向けた取組みをスピードアップしています。この度、防災資器材の充実を目的とした「平成29年度 コミュニティ助成事業」補助金申請が認められたため、災害に強いまちづくりへ大きく前進できます。

  氷川台自治会の市指定避難所(学芸大学支援学校)には多くの知らない人が押し寄せて来ます。阪神・淡路大震災、東日本大震災、長野北部地震、熊本地震等、災害が起きる毎に避難所運営の課題(人権問題、高齢者・障がい者対策等)が噴出していますが解決策は出ていません。氷川台自治会では、地域住民が個々のニーズに応じた避難所運営を自主的に行うことが一番安心・安全な解決策と思っています。自分がどうやって助かるか、どうやって隣人を助けるか、何が出来るか、常日頃からの「つながり」が災害時の大きな力になるからです。

  昨年11月20日に実施した「第4回要援護者支援避難訓練」から、氷川台自治会独自の分析・被害想定に基づいて、地域の安心・安全は地域コミュニティをベースにした在宅避難体制の構築が不可欠としてスタートしました。

 災害時支援隊(62名の会員が登録)

 被災会員を救急搬送する訓練

 【氷川台自治会の分析・被害想定】

【1】氷川台自治会の概要

  1. 地形と地質
  2. 標高55.8m、約7万年前~1万8000年前に形成された段丘ローム台地
  3. 昼間人口

  東久留米市は首都圏のベッドタウンということから、昼間人口比率は80.1%となっている。氷川台自治会に於いては、約4割が昼間も在宅していると想定する。

  1. 高齢化率

  東久留米市の人口において、65歳以上の高齢者が占める割合は約27.06%(28.5.1統計数値)であり、東京都26市平均より高く、年々増加の傾向が見られる。氷川台自治会においては、平成28年5月15日時点で33.21%と東久留米市平均より高いが、年々減少の傾向である。

【2】被害想定

  東京都防災会議は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、「首都直下    地震等による東京の被害想定」を作成し、平成24年4月に公表した。この被害想定では、東京湾北部地震及び多摩直下地震を再検証するとともに、元禄型関東地震及び立川断層帯地震を新たに追加して検証しているが、東久留米市においては、従来と同様、多摩直下地震による被害が最も大きなものとなっている。そのため、前提となる地震モデル及び条件を「多摩直下地震(昼間正午)」に設定し、避難体制の構築を進める。

1.前提条件

(1)想定地震

                                                                         *東久留米市地域防災計画(平成25年12月改定)より

2.想定結果の概要

(1)全体の傾向(東久留米市地域防災計画より)

ア. 東久留米市では、市西部で6強、市東部で6弱が想定される。

イ. 東久留米市全体の人的被害は、死者数約44人。建物被害は、全壊棟数約768棟が想定される。(ゆれによる全壊家屋は719棟であるが焼失家屋を加えると768棟)

ウ. 上水道の断水率は、約30~40%と想定され、下水道の管きょ被害率は、約23%程度となる。

                                               ※東久留米市地域防災計画(平成25年12月)より  (%)

   (2)氷川台自治会エリアの傾向

  ア.地盤から想定される被害状況(地盤サポートマップによる氷川台2-18付近)

・浸水の可能性:なし

・地震時のゆれやすさ:やや揺れにくい

・液状化の可能性:なし

・土砂災害の可能性:なし

  イ.想定される被害の傾向

 ・昭和30年初めに開発された西武住宅(氷川台自治会)は、60年の年月を重ねているが、殆どの住宅は、昭和56年新耐震基準施行以降に建て替えられているものと思われる。従って、地震災害に遭遇しても家屋の全壊・半壊住宅は少ないものとする。

 ・高齢化率が高いため、高齢者が家具の転倒等によって負傷者の増加が予測される。

 ・ブロック塀等の倒壊による被害

 ・瓦屋根家屋の瓦落下被害

 ・ライフラインの遮断

 ・火気器具利用が多いと考えられる時間帯で、これらを原因とする出火が予測され       家屋の焼失被害

(3)氷川台自治会の被害想定

 ア.建物被害は、東久留米市想定率で推定すると全壊5棟(768棟/56,041世帯)

    イ.ブロック塀の倒壊個所…5か所

    ウ.揺れによる屋根瓦の損傷家屋…数家屋

    エ.ライフラインの被害

 ・断水率から考えて高台に位置する氷川台自治会エリアは最も早く断水すると思われる。

    オ.断水により消火栓からの火災対応は限られてくるため、特に火災を発生させない防火対策が急務である。

 (4)氷川台自治会会員の避難生活想定

   ア.家屋全壊等による避難生活を余儀なくされる会員は僅かな数と想定し、自宅の安全確認後は自宅での生活を基本とする。

   イ.会員はライフラインが遮断された中での生活を想定した備えを十分にする。

   ウ.自治会会員の「支え合い・助け合い」で当面の生活を維持する。

   エ.氷川台は高台(標高55.8m)であり、市内でも断水確率は高いため飲料水の確保は最優先で行っておく必要がある。

    オ.ライフライン遮断により、自宅での避難生活が無理な高齢者や要配慮者については、ライフパートナーこぶし又は聖グレゴリオの家に避難してもらう。

【3】災害時に対する自治会コンセプト

  1. 日頃から会員相互がコミュニケーションを図り、全ての会員が会員を思いやる気持ちを持っていること。 (挨拶などを通じた小さなことの積み重ね、親戚のような気持ちであること)
  2. 日頃から地域での行事や活動などを通じて協力しあう関係を持っていること (祭りやサロンなどを通じながら、協力や顔見知りとなる関係を様々な場で構築)
  3. 防災訓練・要援護者支援避難訓練などの取り組みの中で、日頃から防災に対する意識を持つこと  (防災会委員・要援護者避難支援隊員も、一般会員の方も器材の使用方法を熟知)
  4. リーダー一人だけでなく、それを支える人達が責任を持ち協力する関係を築いている。  (全ての会員がなんらかの活動に参加し、責任を持って活動すること)

  この様に、氷川台自治会は昨年度から、自助・共助をベースにした“災害に強いまちづくり” に取組んでいます。安心・安全に対する100%の備えは不可能です。会員個々が、自分の身は自分で守らなければならないことを認識し、災害から身を守るための最低限の備えの必要性を訴えています。

                                       氷川台自治会 殿田俊三