氷川台自治会が「東京防災隣組」に認定される‼ 2017年3月23日

     東京都では、東日本大震災で地域住民による自助・共助の取組みが発災時において大きな力を発揮したことを受けて、首都直下地震への備えとして、一人ひとりが自らを守り、近くにいる人同士が助け合うことが、何より大切との認識で、大都市ならではの共助の仕組みとして「防災隣組」の事業を推進しています。

    都内の先進的な取組を調査、発掘し、意欲的な防災活動を行う団体を「東京防災隣組」として認定し、その活動を広く紹介することにより、都内の各地域のさらなる取組を促すとともに、新たな防災活動を誘発していき、都内の他の地区での共助の取組につなげていく。さらに、いくつかの地区をモデル地区として選定し、専門家を派遣することにより、地域の特性に合った具体的なアドバイスをするなど、活動の活性化を支援しています。隣組認定団体には、町会や自治会、企業、学校など地域内の様々な主体が参加しており、きめ細やかな安否確認、地域の特性を踏まえた訓練などで、意欲的な防災活動に取組んでいる団体が認定されています。

    この度、氷川台自治会が地域の「支え合い・助け合い」に基づく要援護者支援避難訓練の実施や災害時避難体制の構築に向けた継続的な活動が評価されて「東京防災隣組第六回認定団体」と認定されました。

 地域コミュニティが希薄化する中で、地域の防災リーダーなど防災活動の担い手の高齢化、若い世代の防災活動への不参加、防災に関するノウハウの不足、さらに、近隣住民同士の結びつきが希薄であるなど、地域の防災上の課題が山積していますが、氷川台自治会では、地域住民が共通認識をもって地域づくり、まちづくりに励み、地域コミュニティを構築することが災害に強いまちになる近道と考えています。そして、避難所は地域社会が凝縮した環境が形成されるべきで、顔も知らない人たちが大勢し寄せた時の問題点や要援護者の居場所確保について懸念されることから、地域住民の「支え合い・助け合い」による在宅避難の確立に向けて、2013年から自治会独自の要援護者支援避難訓練を継続実施しています。

 要援護者避難支援隊員

                                                   氷川台自治会 殿田 俊三