【安全対策】 地域の安全は地域の「支え合い・助け合い」で! 2016年9月20日

     916()「第4回要援護者支援避難訓練」実施へ向けて「平成28年度第1回要援護者避難支援委員会」を氷川台自治会、氷川台サンライズ(老人会)、社会福祉法人ライフパートナーこぶし、社会福祉法人東京コロニー、東久留米消防署、社会福祉協議会が一同に会して開催しました。

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 平成23年度に自主防災会を設立して春と秋に防災訓練を実施していましたが、平成2511月に秋の防災訓練をレベルアップして「第1回要援護者支援避難訓練」を実施しました。以降自治会の活性化とともに会員の動きが軽くなり、防災に対する意識も向上し第2回、第3回と訓練を重ねる毎に訓練内容の充実はもとより参加者も増え続けました。昨年11月の「3回要援護者支援避難訓練」では会員世帯(350世帯)60%強が参加して防災の備えや避難の実践を学びました。

 災害に強い地域づくりには、普段から取り組んでおくことが大事で、取り組んでいないことは、緊急時に対応できません。共助の取り組みなどを通じて災害に強い地域にしていくためには、事前に災害時に支援の必要な方を把握しておくことは勿論、日頃から地域内で顔の見える関係を築いておくことが大事です。

平成25年の「第1回要援護者支援避難訓練」実施を契機に、氷川台自治会独自の災害時要援護者登録制度(現在82名登録)や災害時支援隊員組織(現在56名登録)を結成し、中身の充実を図りながら “安心・安全なまちづくり”に邁進しています。

2   氷川台自治会   【災害時支援隊員】

 平成28年度「第4回要援護者支援避難訓練」は1120()9001200に実施します。 

今年の「要援護者支援避難訓練」のコンセプトは

“災害時に可能な限り会員相互の「支え合い・助け合い」をベースにした避難体制を構築する。”

とし、従来の訓練のための訓練から脱皮した訓練を目指すため、避難訓練に参加するだけでなく、スタッフとして可能な限り会員が係わり、氷川台自治会のコミュニティの力を発揮した「地域避難所の確立」を目指します。

  市指定の避難所に避難するのが良いのか、氷川台自治会のように地域避難所構築を目指すのが良いのか、地域住人が判断するしかないと思います。地域にはそれぞれ特性があり、住人の年齢構成、高齢化率、家屋の耐震化率、地域コミュニティの熟成度、避難所までの距離、避難所の安全性、避難所のバリアフリー化、地域避難所の確保が可能か等を勘案し、且つ地域ごとの被害想定に基づいた判断で地域住民が一番ベターな災害対策を講じればいいのではと思います。間違いないのは、災害時に公助を期待して待っていては駄目だと云う事です。自分の地域の状況や条件を整理すればおのずと進む方向性は見えてくると思います。例えば、マンションにお住いの方は、指定避難所に非難した方が良いのか、住み慣れたマンションで避難生活を送った方が良いのか、おのずと結論は見えています。避難所を検証すれば、耐震補強がどこまで完了しているか、トイレはどうか、バリアフリーは、収容人数に対し避難地域の住人総数は、プライバシーは守られるのか等を考えれば、新耐震基準施行以降(昭和56)に建設されたマンションにお住まいの方は、住人同士で「支え合い・助け合い」で避難生活を送った方が最良の方法と思います。マンションには集会所や共有スペースなどが在り、自分の身を守るためのコミュニティは築き易いのではないかと思います。

 自治会・町内会加入率38%未満の東久留米市では、自治会、町内会、防災組織が無いから防災訓練や避難訓練が出来ないと思われてはいませんか。組織が無くても地域コミュニティの構築が出来る地域の皆さんは、10世帯でも20世帯でも「支え合い・助け合い」に基づく防災訓練、避難訓練、小地域避難所を検討してみたらどうでしょうか。大きなことより小さなことは取組み易く協力も得やすいと思います。近隣の皆さん同士で話し合って災害に備えましょう。

                                                            氷川台自治会 殿田 俊三