【地域コミュニティ】相模原市自治会連合会「自治会長研修会」“ずっと住み続けたいコミュニティづくり”について!

6月9日(日)相模原市「ウエルネスさがみはら」にて、令和元年度 相模原市自治会連合会「自治会長研修会」に殿田顧問が招かれ氷川台自治会が9年間の様々な活動を通した「地域コミュニティづくり」について講演した。

講演会場の「ウエルネスさがみはら」
講演に先立ち挨拶をされる相模原市中央区長の 藤田 雅之区長

相模原市中央区の「概要
 相模原市は政令指定都市で人口は約722,000人(平成30年4月1日現在)、緑区・中央区・南区から構成されています。今回の講演は、中央区自治会連合会「自治会長研修会」に招かれた。
中央区は人口271,531人・120,400世帯で、自治会の加入状況は自治会数193・加入世帯数62,000世帯強・自治会加入率51.64%(東久留米市は約36%)とのことだが、対前年度比1.31%の減と自治会加入率が年々減少し歯止めが掛からない状況の様だ。
行政と自治会連合会の協働で少子高齢化に伴う地域コミュニティの衰退、地域活動の担い手不足、空き家問題、自治会加入率の低下、役員負担の増や役員の長期化、災害時要援護者対策など中央区内9地区の共通課題を抽出して、誰もが安心・安全に暮らし続けられる温かなコミュニティづくりのため様々な活動を進めている。

                        中央区内9地区の共通課題

「ウエルネスさがみはら」7階の講演会場には、相模原市中央区長や中央区役所副区長、区役所一般職員、自治会長など140人強の参加者で満員だった。
今回の「自治会長研修会」の目的は、「地域コミュニティ活動の中核を担う自治会組織においては、とりわけ昨今の加入率低迷や役員の負担感による大会の増加が喫緊の課題となっている。各地区自治会連合会及び各単位自治会においては、かねてから様々な対策を講じているが、未だ解決に至っておらず、また、自治会間の対応状況にも開きが生じている。そこで、当該課題に対して成果を上げている市外の自治会長を講師として招き、中央区内の全自治会長を対象に研修を行うことにより課題解決に向けた一層の取り組みを推進することである。
また、自治会の抱える課題を区役所の課題と捉え、より効果的・継続的な取組みを促すため、区役所職員研修を兼ね、日頃から地域と行政との窓口となって活動する地域政策担当及び地域活動推進員を本研修の対象とする。」とのことで、区役所管理職の方や関係する一般職員30名弱が参加された。
「自治会長研修会」に招かれた殿田顧問は、2010年に輪番制で回って来た自治会役員(会長)に就任したが、会長就任初年度の活動の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を覚え、2011年度から地域の活性化に着手した。自ら先頭に立ち協力者を募り、地域の活性化に向けた様々な活動を展開した。その活動成果は「平成28年度ふるさとづくり大賞」団体賞(総務大臣賞)や「平成30年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」内閣総理大臣賞を受賞した。その他、平成25年から災害時要援護者避難支援活動に取組む地域の防災活動に対し、東京都から「平成29年度東京防災隣組」に認定された。地域の「自助・共助」で取り組む防災活動は、東京消防庁から「第13回地域の防火防災功労賞」優秀賞を受賞した。今年4月、自治会長を退任し、顧問に就任した後も、氷川台だけでなく、多くの地域でより良いまちづくりにつなげて欲しいとの思いから、国・地方公共団体のほか、民間団体、各地自治会などの協力依頼に応え、講演等の活動を行っている。相模原市自治会連合会「自治会長研修会」では「ずっと住み続けたいコミュニティづくり」と題して“氷川台自治会のまちづくり”手法を順次紹介した。
まちづくりのコンセプトは、
    ~自分たちのまちは、自分たちで創っていく~、
まちづくり=つながりづくり

地域の現状や地域課題を整理し、自ら取り組む活動方針や内容を定めた「まちづくり計画」を策定し、その計画に基づき、コミュニティ(協働意識の向上・活性化)、生活空間(住環境の改善、安心・安全対策)、高齢者社会(高齢者対策・災害弱者支援)など、地域の実情に即したまちづくりに取組んでいる氷川台自治会の具体的な取組み事例を時系列にそって紹介した。
また、行政と自治会の協働による取り組みによるメリット・デメリットや地域住民から行政に求めることなどを話した。
終わりに、高齢化や活動の形骸化に陥った自治会をイキイキした地域に変えたのは「動き出す」という気持ちと「地道な取り組み」であると締めた。

氷川台自治会