【高齢者対策】令和時代の高齢者対策は高齢者で支え合う組織づくり!

  令和元年とともに氷川台自治会の高齢者対策は「氷川台自治会いきいき倶楽部」発足で幕を開けました。2025年には団塊の世代が75歳以上に達し、65歳以上の5人に一人が認知症になると推定され、少子高齢化が進み地域コミュニティの衰退にともに地域基盤が弱まっていくなかで支援を必要とする在宅の高齢者の生活を支えるためには、公的な制度や仕組みによるサービスだけでは十分ではありません。高齢者を取り巻く住民や地域が、見守り、支えていく「仕組み」が必要です。そうした地域をめざすべく、地域住民による支え合いや助け合いの活動を推進し高齢者で支え合う組織「氷川台自治会いきいき倶楽部」を設立しました。
これまでも分野の垣根を超えて地域の様々な資源を活用することや、新たな資源を生み出していくこなどで高齢者が暮らし易い地域づくりに取組んできました。「氷川台自治会いきいき倶楽部」は、高齢者の社会的孤立を防止し、高齢者自身を「地域」の支え手に認知症になっても地域で安心して暮らせる地域をつくるために65歳以上の会員が活動する組織で、従来の老人会組織とは一線を化します。

❀倶楽部のコンセプト
①氷川台自治会を基盤とする高齢者自身の自主的な活動組織であり、地域のニーズに応じた
様々な活動を展開することで、高齢者の生きがいと健康づくりを推進する組織。
②会員は、会員同士の親睦を図ることは勿論、多種多様なサークルやイベントに積極的に参
加し、ストレスのない地域づくりと健康寿命の延伸に取り組む。
③氷川台自治会と連携した活動により、従来自治会が担っていた多種多様なサークルやイベ
ントの一部を担い、自治会役員の任務軽減を図ると共に自治会会員高齢者の社会活動参加
の受け皿となりえる組織
高齢者の閉じこもり予防や次世代育成支援、地域の再構築等の社会を取り巻く様々な問題
に対応した組織、生涯現役社会の実現にもつながる重要な活動組織を目指す。
⑤地域包括ケアシステムの一翼を担う
介護保険制度の見直し(新しい介護予防・日常生活支援総合事業)を踏まえ、地域支援事
業に向けて「氷川台自治会いきいき倶楽部」で活動する会員が介護予防・生活支援サービ
スの担い手となりえる組織。
❀運営方式:入会会員登録制(参加費無料:会費なし)
❀活動内容:自治会活動の補助及び倶楽部独自のサークル・イベントの企画/運営/実施
  ①「いきいき倶楽部」が担う現在実施中のサークル・イベント活動
   ・バス旅行・春と秋のハイキング会・ゴルフ同好会・南三陸被災者支援活動の企画/実施
   ・コミュニティバス「お助け号」・オレンジカフェ「氷川台のえんがわ」・ふれ合いサロ
ン「氷川台」・健康体操教室・マージャン教室・マージャンクラブ・子育てサロン「氷
川台」・囲碁愛好会の企画/運営/実施
   ・花壇の花の育成管理(氷川台通り・小山台遊園・氷川台会館・竹の子広場)
  ②新規に想定する活動
   ・介護・認知症関連講座の企画/実施、見守り・声掛け運動、茶話会、昼食会・手芸の会
絵手紙の会、ゲートボール倶楽部、カラオケ倶楽部・将棋愛好会・市内歩こう会・
シルバーパスを利用した都内文化施設めぐりの会など
   ・便利屋(困りごとの相談/対応) ☜ 現役時代、様々な分野で活躍し、それなりの知識
を持った世話人集団です。

令和元年4月1日に発足した「氷川台自治会いきいき倶楽部」には既に80数名の入会届けがあり、さっそく、5月2日(木)昼食会「舞子の集い」、5月8日(水)春のハイキング会が実施され入会会員は懇親を深めました。

         昼食会「舞子の集い」

        春のハイキング会
                                               氷川台自治会

 

【参考】2019.5.17 朝日新聞デジタル
    70代の認知症割合、6年で6%減 政府初の数値目標
政府は16日、70代に占める認知症の人の割合を、2025年までの6年間で6%減らすとの数値目標を公表した。現役世代の減少や介護人材の不足、社会保障費の抑制に対応するために認知症の予防促進を掲げており、その一環として初めて数値目標を設定する。来月決定する認知症対策の指針となる大綱に盛り込む。
認知症とは
 厚生労働省の推計によると、65歳以上の認知症の人は15年時点で約520万人おり、65歳以上の人口の約16%。25年には約700万人となり、約20%に達する。「生涯現役社会の実現」を掲げる政府は、認知症対策を重要課題と位置付け、数値目標を設定することにした。
 16日の有識者会議に示した方針では、70代で認知症になる時期を19~29年の10年間で現在より1歳遅らせることで、70代の認知症の人の割合は約10%減るとした。25年には団塊の世代が全員75歳以上となり、認知症の人の増加が見込まれることから、25年までの6年間の目標として6%減を掲げることにした。
 6%減が達成できた場合、70~74歳の認知症の割合は18年の3・6%から3・4%に、75~79歳の10・4%は9・8%に下がることになる。
 目標達成に向けて進める認知症予防の取り組みとしては、運動不足の解消や社会参加を促すための「通いの場」の拡充や、保健師や管理栄養士による健康相談、自治体が実施する取り組みの好事例集の作成などを挙げた。ただ、実効性や数値目標が実際に達成に至るかは不透明だ。
 政府は15~25年を対象とした認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定ずみだが、対策を強化するため、25年までを対象とした大綱を来月まとめる方針。これまでは認知症になっても地域で安心して暮らせるようにする「共生」に重点を置いていたが、大綱では「共生」と「予防」の2本柱とする。(石川春菜)