氷川台自治会の“まちづくり”平成30年度「内閣総理大臣賞」受賞♪

   平成30年11月4日(日) 北とぴあ 14階「カナリアホール」(東京都北区王子)で、公益財団法人あしたの日本を創る協会・各都道府県新生活運動等協議会・読売新聞東京本社・NHK主催、平成30年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」の表彰式が行われ、氷川台自治会が最高賞の「内閣総理大臣賞」を受賞しました。

 公益財団法人あしたの日本を創る協会は、1958年度からまちづくり・くらしづくりの活動を表彰する事業を行われており、今年度の応募数271件の中から20件が最終の書類審査対象としてノミネートされ、中央審査委員会での審査を経て、内閣総理大臣賞、内閣官房長官賞、総務大臣賞が各1団体、主催者賞が5団体、計8団体が入賞団体として決定され、最高賞の内閣総理大臣賞に氷川台自治会が選考されました。

中央審査委員会での審査に基づく審査結果の講評では
 氷川台自治会は、1956年(昭和31年)に分譲された戸建中心の自治会で、入居当時の世代の高齢化が進み、コミュニティの衰退と転居に伴う空き家・空き地が増加していました。災害時の被害の拡大や犯罪の温床となることに危機感を持った自治会は、2011(平成23)年に安全・安心で暮らしやすいまちづくりの方針を掲げて地域の課題解決に着手します。空き家の庭を農園として利活用し、収穫した野菜の直売所やイベントにも利用するとともに、それが地域住民の「触れ合いの場ともなります。こうした活動を通じて、住民間の「きずな」を強め、自治会活動に対する関心が高まると同時に、住環境の改善や若年層の加入などによる自治会加入率の増加、高齢化率の減少を達成するなど多くの波及効果をもたらしました。現在、「子育てサロン」「認知症カフェ」「コミュニティバスの運行」など多くの活性化へ向けた様々な活動が展開されており、自治会活性化の先進事例として非常に高く評価されました。
                        中央審査会委員長 日高 昭夫 (山梨学院大学法学部教授)

 これまでの様々な活動を支えてきた皆さんが、授賞式に参加して受賞の喜びを分かち合いました。

 氷川台自治会は、平成22年から形骸化した自治会の改革に取り組み、平成23年に“安心・安全で暮らしやすいまち「氷川台」、元気で明るい自治会をみんなでつくろう!!”のスローガンを掲げて様々な改革を実施して見違えるような活力ある自治会をつくりあげました。その活動は、多岐にわたり、それぞれ自分の趣味趣向や生活リズムに合わせて参加し、イベントを通して会員同士が顔を知り“温かいふれあいのあるコミュニティ”をつくっています。
活動の成果は広く認められて「平成28年度ふるさとづくり大賞」団体賞(総務大臣賞)、“安心・安全な町づくり”においては東京消防庁から「第13回地域の防火防災功労賞」優秀賞、地域防災活動では東京都から「東京防災隣組」に認定されたています。また、氷川台自治会の活動は多くの自治体等から注目され1都7県9市の自治体や自治会連合会、大学、まちづくり研究機関等からの視察も受け入れています。

 NHK首都圏ネットワーク(10/5 18:36~)

10t月5日(金) 読売新聞朝刊

  阪神・淡路大震災(1995.1.17)、東日本大震災(2011.3.11)、長野北部地震(2014.11.12)、熊本地震(2015.4)、北海道胆振東部地震(2018.9)等、災害が起きる毎に地域住民の「支え合い・助け合い」の大切さが語られ、「地域住民の助けあい」が果たした役割の大きさが実証されています。
  氷川台自治会の活動を視察研修に見える他県他市の自治体や自治会の皆さんが抱えられている課題は、少子高齢化に伴う地域コミュニティの衰退であり地域住民の自治会・町内会離れです。しかし、自治会は、地域住民のふれあいや交流活動のほかに、自分たちの地域を住み良いまちにするため、お互いが協力し合いながら様々な活動に取り組み、自主的に運営を行う団体であり、地域コミュニティづくりの担い手になります。個人個人ではなし得ないことができるのが自治会組織であり地域の支え合いです。東久留米市市民の多くは、氷川台自治会会員と同じく故郷を離れて終の棲家として東久留米市に住居を構えられたと思います。せっかく住み着いた地域で安全・安心に楽しく暮らし続けるためには、地域に住む住人同士がつながらなければなりません。まず、仲間づくりから始め、地域の課題解決に向けて、行政に頼らず一歩を踏み出してみましょう。

                                        氷川台自治会 殿田俊三