【安心・安全対策】「FMひがしくるめ」との協働、安心・安全なまちづくりへ緊急告知ラジオ配布!

    氷川台自治会の「安心・安全なまちづくり」へ向けた取り組みに拍車が掛かりました。今年早々から東久留米にコミュニティ放送局が開局するとの情報を得て、氷川台自治会が地域の重要課題と捉えて方策を模索していた「地域の安心・安全対策」、「高齢者対策」、「活性化対策に不可欠なタイムリーな情報発信」を可能に出来るのは、コミュニティ放送局との協働しか無いとの結論を出すに時間は要りませんでした。

 東日本大震災以降、コミュニティ放送は、生活情報、行政情報、災害情報及び福祉医療情報等、地域に密着した情報を日常的に提供するFM放送として地域住民に親しまれると共に、いったん災害が発生した場合には、被災者向けのきめ細やかな災害関連情報の伝達に大きな役割を果たすことが明確になっています。氷川台自治会では、高齢者や災害弱者の安全性を高めるため「緊急告知ラジオ」導入を決定しました。

 今回80台購入して、災害弱者世帯(75歳以上一人暮らし世帯、75歳以上夫婦のみ世帯、見守り支援希望届け会員世帯、災害時要援護者支援希望登録者世帯)に配布(貸与)しました。緊急告知ラジオは電源がOFF状態でも「FMひがしくるめ」から氷川台自治会独自信号発信により電源ONになり、緊急情報が伝わるシステムです。高齢者に伝わりにくい情報でも否応なく伝えられる効果があり、安心・安全な暮らしづくりに大きく寄与します。
 緊急告知ラジオ導入に当たっては、真如苑「Shinjoプロジェクト」多摩地域市民活動公募助成 を受けて購入しました。

    災害時においては、放送の特性を活かした迅速な災害情報の提供が可能な放送メディアは、情報提供手法として有効であることはこれまでも指摘されてきています。震災に当たっては、放送インフラ自体も多大な影響を受けたが、そのような中でも、地元放送局等は地域住民が必要とする安否情報や生活関連情報の提供等、災害に係る正確かつきめ細かな情報を住民に迅速に提供し有効性が確認されています。
今年に入っても全国各地で震度5以上の地震が9か所で発生しています。9月6日の北海道胆振東部地震 (震度7)の記憶は真新しい処です。6月26日、政府の地震調査会が、今後30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率を示した2018年版「全国地震動予測地図」を公表しました。東京中心部は48%、千葉85%、横浜82%、大阪56%、となっていますが、あくまで予測であって「大きな地震は必ず来る」ことを念頭に、万一の事態に備える心構えが、一人ひとりに必要です。
 *防災・危機管理の基本原則
   ・災害はまだ先だと思っている間は、形式的防災対策しかできない
   ・悲観的に準備すれば 楽観的に生活できる
 緊急告知ラジオ導入による「安心・安全対策」に興味をお持ちの方は「FMひがしくるめ」に相談して見て下さい。個人個人では難しいと思いますので、自治会・町内会の枠を超えた地域でまとまって導入を検討されると良いかと思います。

                                                                                       氷川台自治会 殿田 俊三