【空き家対策】「空き家をシェアハウス」に、“新たなまちづくり”挑戦中♪

 6月23日(土)日本経済新聞朝刊で“空き家「予備軍」東名阪330万戸”と大きく紙面を飾りました。総務省の住宅・土地統計調査(2013年)から65歳以上だけが住む戸建を抽出し、空き家予備軍とみなした数値だそうです。また、三大都市圏の予備軍を10万人以上の市区で見ると東久留米市がなんと驚くべき第5位(持ち家比率25.5%・持ち家7,546戸)にランクされています。
自治会内に空き家が点在していますが、持ち主との協議で草刈り等を行い環境保全に努めています。

氷川台自治会においても少子高齢化に伴う地域コミュニティの衰退と共に空き家の増加が大き な地域活性化の解決課題となっていました。平成27年5月に「空き家等対策の推進に関する特別 処置法」が施工され、空き家問題に対する国・地方自治体の方向性が示された。しかし、個人の財 産に係る問題だけに行政の力で解決を図るには時間と労力が掛かり過ぎると共に根本的な解決に ならないと思います。今後も高齢者世帯の増加と核家族かによって増え続ける空き家問題の課題 解決には行政と地域住民の協働による取り組みが必要不可欠です。 氷川台自治会では、「空き家・空き地」が大きく問題提起される以前、平成23年から地域の解決課題として「空き家・空き地の有効利用」に取り組んできた。空き家は地域住民にとって「負動産」として捉えるのではなく、資産として捉え、地域で有効活用すべく独自に持ち主と交渉してきました。空き家の庭や空き地を自治会農園に変え、栽培した野菜は地域で販売し地産地消の経済をつくり交流の場として地域コミュニティをつくって来ました。現在も自治会内の空き家は自治会で管理され放置空き家は皆無である。活動は、平成27年から国土交通省の学会誌に掲載されたり1都5県9市自治体の視察・研修や講演に招かれたりしてきました。マスコミも注目し、読売新聞朝刊「空き家の庭 農園に」(28.3,15)、日本農業新聞「高齢化加速“待った”子育て世代呼び込む」(29,3,21)に掲載されたりしました。

 

平成23年から始めた「空き家空き地の利活用」は地域活性化に大きく寄与し、高齢化率も38%弱から33%台へ減少し地域コミュニティに溢れた地域に変わって来ました。「空き家・空き地」として地域活性化に貢献した場所は、宅地に変わり新たな住人を呼び込み地域に賑わいをもたらしています。とはいえ、高齢化率33%強の氷川台自治会には「空き家予備運」が東久留米市全体の数字よりハイレベルにあり、今後も増え続けるであろう「空き家」対策に取組むことが必要不可欠になっています。  問題が顕在化してから地域課題と捉えて対策を講じても解決策は中々見当たらないものです。多少余裕があるうちに課題解決に当たると不思議と幅広い対策案が出てきます。氷川台自治会内の空き家の有効利用第2弾として、学生による「空き家のシェアハウス」に着手しました。幸い空き家の持ち主さんに、氷川台自治会の活動を深く理解して頂き、家族の方も高齢の親が氷川台で安心に暮らしていけるのも「見守り活動」等で地域の皆さんが見守って頂いているからと、学生がシェアリング入居できる家賃設定を快く承諾して下さいました。  近隣大学の学生課に氷川台自治会が目指す「地域づくり」の大きな課題が「空き家予備軍」対策であり、学生の「空き家のシェリング利用」を提案し、ご理解を得て学生課で掲示板等に募集PRして頂くことになりました。結果はこれからですが、氷川台自治会が着手した「空き家予備軍対策」の第2弾をお知らせしました。

 氷川台自治会 殿田 俊三