氷川台情報、愈々(いよいよ)海を渡る‼ 2018年5月23日

    川台自治会の「空き家の利活用事例」が初めて海を渡りました。22日(火)、四国徳島県の徳島経済研究所から、氷川台自治会が地域活性化の一手段として平成24年から取り組んだ「空き家空き地の利活用」の事例研究に来訪されました。

公益財団法人徳島経済研究所HPより

    少子高齢化に伴う地域コミュニティの衰退と共に空き家の増加が大きな社会問題となっている。

    平成27年5月に「空き家等対策の推進に関する特別処置法」が施工され、空き家問題に対する国・地方自治体の方向性が示された。しかし、個人の財産に係る問題だけに行政の力で解決を図るには時間と労力が掛かり過ぎると共に根本的な解決にならない。今後も高齢者世帯の増加と核家族化によって増え続ける空き家問題の課題解決には行政と地域住民の協働による取り組みが必要不可欠である。

    氷川台自治会では、「空き家・空き地」が大きく問題提起される以前、平成23年から地域の解決課題として「空き家・空き地の有効利用」に取り組んできた。空き家は地域住民にとって「負動産」として捉えるのではなく、資産として捉え、地域で有効活用すべく独自に持ち主と交渉してきた。空き家の庭や空き地を自治会農園に変え、栽培した野菜は地域で販売し地産地消の経済をつくり交流の場として地域コミュニティをつくって来た。現在も自治会内の空き家は自治会で管理され「放置空き家」は皆無である。その活動は空き家利活用の先進事例として多方面から参考にされてきた。

    徳島市では2016~2017の調査で人が住んでいない住宅や使われていない店舗などの「空き家」が市内に3,500棟以上あることが実態調査で分かった。このうち一戸建て住宅が73%以上に上り、過疎地の問題と捉えられてきた空き家が県内でも点在し、都市部の空洞化が進みつつあることが浮き彫りになった。徳島市内でも、氷川台地域と同様な住宅街に空き家が目立つようになり早急な対策が求められている。徳島経済研究所で対策を検討されている中で、氷川台自治会が「空き家の利活用」で地域コミュニティをつくった事例に着目され今回の視察になった。

                                                                               氷川台自治会 殿田俊三