氷川台自治会の空き家対策「都政新報」に掲載される! 2018年5月9日

    5月8日(火)発行、都政新報(東京の自治体専門紙)の【「空(から)」の使い方、多摩の空き家事情】欄で“自治会主導で地域の拠点に”氷川台自治会等の取組み事例が紹介されました。

 平成25年に空き家総数が820万戸、空き家率13.5%と云われましたが、その後も増え続ける空き家は、団塊世代が後期高齢者を迎える「2025年問題」の医療・介護と共に地域住民にとって大きな問題となっている。氷川台自治会では、平成23年から防災・防犯・景観・衛生面での解決課題と捉えて行政に頼らず対策を講じてきた。持ち主と直接交渉して、空き家の庭や空き地を農園に変えて野菜栽培と販売、空き家の庭に繁茂した植木の選定や草刈りを請け負い、作業代金は自治会の活動資金にしたりして、地域内の放置空き家をなくし安心・安全な地域とコミュニティをつくってきた。

持ち主さんから依頼され、繁茂した雑草を会員が刈り取っている。

植木の伐採や選定も請負う。

   平成27年5月に「空き家対策の推進に関する特別借置法」施行により、国・自治体の方向性が示され、自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするよう指導したり、空き家の活用を促進できるようにした。また、地域で問題となる空き家を自治体が「特定空き家」に指定して、立木伐採や住宅の除却などの助言・指導・勧告・命令をしたり、行政代執行(強制執行)もできるようにもした。その様な中で東久留米市の現状は、平成28年度に実態調査(外観目視)、平成29年度に所有者アンケート、平成30年度「空き家対策協議会」を発足、31年度までの2か年で施策策定する入口段階で、行政が先導して空き家問題を解決する状況には至っていない。一方では、少子高齢化や核家族化は進み、空き家予備軍は増え続けている。高齢化率が30%を超える氷川台自治会でも毎年空き家は数件発生している。良好な住環境の確保(防災・防犯・環境・衛生面)に空き家対策は待ったなしの状態である。空き家の発生を抑えることは不可能であり、重要なことは放置空き家を出さないように地域コミュニティをつくることである。地域の安心・安全と住環境の確保は、行政に頼るだけでなく地域住民のコミュニティと工夫が必要と考える。

                                                                                         氷川台自治会 殿田俊三