[安心・安全対策]東京防災隣組第六回認定団体交流会に参加して! 2018年2月18日

  2月18日(日)東京都総務局総合防災部主催で「東京防災隣組第6回認定団体」交流会が新宿NSビル スカイカンファレンス 30階 ホールで開催されました。交流会は東京防災隣組第6回認定団体として認定された34団体が情報交換や討論などを通して活動レベルのさらなる向上につなげていくことを目的に開催されました。

 交流会には、第6回認定団体代表や自治体担当者など60名が参加して情報交換を図りました。東久留米市からも防災防犯課職員が参加して他自治体との情報交換を熱心に行われました。

基調講演では、地域ぐるみの防災対策、特に「ご近所」の大切さを、過去の被災地事例を踏まえて講演されました。

「みんなで高める地域防災力」と題して講演される講師の鍵屋氏

地域防災計画がつなぐ自助・公助

     基調講演の後、15グループに分かれてワールドカフェ形式による参加者同士の意見交換を行いました。

各団体の取り組みを紹介しながら議論しています。

 ワールドカフェのテーマ ☞

 大災害時に、一人暮らしの高齢者や障がい者を守るために、地域の防災活動として何が大事か?

  氷川台自治会では、平成25年から自治会独自で要援護者支援避難訓練を開始すると同時に、要配慮者の登録制度を採用し、災害時に支援が必要な高齢者・障がい者等の把握が出来上がっている。また、地域内の障がい者施設との災害時支援協定を締結して支援避難訓練を合同で実施したり、災害の有無に関係なく日常から高齢者の見守り活動を実施してコミュニティが出来上がっていることをグループの皆さんに伝えました。個人情報の問題で要配慮者の把握すら出来ずにいる団体が多いらしく氷川台自治会の活動レベルの高さに驚かれていました。

  3月3日(日)には「東京都自主防災組織活動支援事業」第2回アドバイザー派遣を受けて、「災害時在宅避難後の地域内での見守りについて」派遣アドバイザーと意見交換をします。昨年度から氷川台自治会では、地域特性に基づいた「在宅避難」の確立に向けて体制整備を急いでいます。

   今回は、災害時に制約を受ける中で在宅避難生活を送る要援護者の見守りをどのようにすべきか?地域のみんなで考えて支援プラン策定に取組みます。

                                                                           氷川台自治会 殿田 俊三