東京防災隣組に認定されたことを市長に報告しました♪ 2017年5月4日

    平成29年4月27日に東久留米市並木市長を訪問して、4月23日(日)13:30~東京都庁大会議場で「東京防災隣組 第6回認定式」が開催され氷川台自治会に認定証が授与されたことを報告しました。

   東京防災隣組認定証を中に市長と会長

  東京防災隣組とは、東京都が首都直下型地震などの大規模災害に対して、より確かな備えを講じていくためには、行政による「公助」のみならず、地域住民による「自助」・「共助」の果たす役割がとりわけ重要となることから、都は、大都市東京における共助の仕組みとして、地域において意欲的な防災活動を行う団体を「東京防災隣組」として認定し、その取組みを広く社会に発信し、地域の防災活動の活性化を図っています。平成24年度を第1回(36団体を認定)とし、今回第6回で34の団体が東京防災隣組として認定されたことにより、合計246の団体が東京防災隣組となっています。

小池百合子東京都知事の「東京防災隣組認定証」

   並木市長には、市長就任前の平成24年11月17日に開催した「第1回要援護者支援避難訓練」から参加していただいております。市長に就任されたてからも忙しい公務にも関わらず欠かさずご参加いただき、特に昨年11月の第4回要援護者支援避難訓練では、自宅で被災した被災者救援訓練まで参加していただく等、氷川台自治会の要援護者対策取り組みの良き理解者でもあります。今回、氷川台自治会が東京防災隣組団体の認定を受けたことを「市としても大変名誉でなこと」と大変喜んで頂きました。

  自宅被災者の救助活動を見守る並木市長・間宮市議・防災防犯課職員

  2014年11月22日夜(第2回要援護者支援避難訓練実施日)に発生した長野北部地震(震度6弱)で、住宅54棟が全壊・半壊しながら死者0だった村を“白馬村の奇跡”と報道されました。これは地域の繋がりが出来ていたから起きたことで、いかに地域住民の「支え合い・助け合い」が大切かを物語っていました。昨年4月に発生した想定外の「熊本地震」を教訓に、「防災対策を根本的に見直す」という原点に返り、氷川台自治会の地域特性(高齢化率33%、堅固な地盤、戸建て住宅、高台、地域コミュニテェイ等)を加味した新たな防災対策を講じて“誰もが安心して住める氷川台”を目指して、防災・避難体制の強化、防災訓練・要援護者支援避難訓練の充実、防災資器材の充実、在宅避難体制の構築等、災害に強いまちづくりへ向けた取組みをスピードアップしています。

                                   氷川台自治会