「東京防災隣組」認定団体に決定! 認定証が授与される‼ 2017年4月26日

    平成29年4月23日(日)13:30~東京都庁大会議場で「東京防災隣組 第6回認定式」が開催され氷川台自治会に認定証が授与されました。

 氷川台自治会へ認定証の授与。

 「東京防災隣組」認定証

 認定34団体と東京都防災関係者 前列左から5番目が殿田会長

  東京防災隣組とは、東京都が首都直下型地震などの大規模災害に対して、より確かな備えを講じていくためには、行政による「公助」のみならず、地域住民による「自助」・「共助」の果たす役割がとりわけ重要となることから、都は、大都市東京における共助の仕組みとして、地域において意欲的な防災活動を行う団体を「東京防災隣組」として認定し、その取組みを広く社会に発信し、地域の防災活動の活性化を図っています。平成24年度を第1回(36団体を認定)とし、今回第6回で34の団体が東京防災隣組として認定されたことにより、合計246の団体が東京防災隣組となっています。

  氷川台自治会の活動事例パンフレット

  2014年11月22日夜(第2回要援護者支援避難訓練実施日)に発生した長野北部地震(震度6弱)で、住宅54棟が全壊・半壊しながら死者0だった村を“白馬村の奇跡”と報道されました。これは地域の繋がりが出来ていたから起きたことで、いかに地域住民の「支え合い・助け合い」が大切かを物語っていました。昨年4月に発生した想定外の「熊本地震」を教訓に、「防災対策を根本的に見直す」という原点に返り、氷川台自治会の地域特性(高齢化率33%、堅固な地盤、戸建て住宅、高台、地域コミュニテェイ等)を加味した新たな防災対策を講じて“誰もが安心して住める氷川台”を目指して、防災・避難体制の強化、防災訓練・要援護者支援避難訓練の充実、防災資器材の充実、在宅避難体制の構築等、災害に強いまちづくりへ向けた取組みをスピードアップしています。

  阪神・淡路大震災、東日本大震災、長野北部地震、熊本地震等、災害が起きる毎に避難所運営の課題(人権問題、高齢者・障がい者対策等)が噴出していますが、これらの解決策は、地域住民が個々のニーズに応じた避難所運営を自主的に行うことと思われます。自分がどうやって助かるか、どうやって隣人を助けるか、何が出来るか、常日頃からの「つながり」が災害時の大きな力になります。

  「最近の災害に学ぶ互近助というマナー」と題して山村 武彦先生(防災・危機管理アドバイザー)の記念講演を拝聴しました。

   講演中の山村 武彦先生 (防災システム研究所 所長 、防災・危機管理アドバイザー

 講演は説得力のある話で防災の必要性を改めて強く感じました。とりわけ生き残るためにやらなければならないこと、形式的な訓練でなく実際に役立つ情報を沢山いただきました。

 *防災・危機管理の基本原則

   ・災害はまだ先だと思っている間は、形式的防災対策しかできない

   ・悲観的に準備すれば 楽観的に生活できる

 *これからは命を守るスマート防災(災害予防訓練・在宅避難生活訓練)

   ・避難訓練と共に、状況別 命を守る訓練

   ・火を消す訓練と共に、火を出さない準備と訓練

   ・閉じ込められた人を助ける訓練と共に、閉じ込められない訓練

   ・避難所体験訓練と共に、在宅避難生活訓練

これは、頂いた情報の一部です。今までの訓練は災害が起きてから訓練に終始していましたが、これからは避難する前にできることを考えて地域に活かしていきたいと思います。

                          氷川台自治会 殿田 俊三