春の愛のひと声運動パトロール実施 三世代が力を合わせた地域のパトロール‼2017年3月29日

   2017年3月26日に千葉県我孫子市で小3女児殺害事件が発生しました。マスコミの現地取材から見えてきたのは、周辺地域の高齢化が生んだ多くの死角だ。との報道もありました。「地域には老夫婦世帯が多く、子どもの見守り活動も個人の有志に頼っている状態で組織化されていない」との住民の声や住宅街に散見される空き家は監禁に使われることもあり、それがあること自体危険だ。と警鐘されていました。

  そのような最中、29日に東中青少年健全育成協議会の「愛のひと声運動パトロール」が氷川台自治会防犯ウオーキングと合同で実施されました。今回は田無警察署からも参加されて、青少協から2名、自治会から防犯ウオーキング隊とわんわんパトロール隊員併せて大人7名・子ども3名・愛犬1匹、総勢14人と1匹の大部隊で氷川台自治会内をパトロールしました。

  田無警察署、青少協、氷川台自治会からは防犯ウオーキング隊、わんわんパトロール隊を代表して「太めのリンちゃん」が参加

   自治会内をくまなくパトロールして歩きます。田無警察署の方とも、自治会内にある空き家の状況や氷川台緑地の手入れ・防犯ウォーキング(2回/週)・わんわんパトロール(朝夕/毎日)の実施で不審者情報が皆無に近くなったことなどを話してパトロールしました。

  地域の安心・安全について話合いながらパトロール中の殿田会長と田無警察署のおまわりさん。

  千葉県我孫子市の少女殺害事件でも警鐘された「事件の背景に地域高齢化の死角」の報道の裏側を考えると、超高齢化社会の到来を前にして、どこの地域でも生まれる“死角”であり、気づかないだけで既に存在する“死角”だと思います。

  氷川台自治会では、平成24年5月から防犯ウオーキングは毎週水曜日・土曜日16時~、わんわんパトロールは毎日朝夕、愛犬家が任意で実施して早くも5年になろうとしています。今年度の最後が29日の愛のひと声運動合同パトロールになりました。防犯ウオーキングだけでも95回実施・延べ671人が参加しました。大人や子ども、愛犬も一緒になったパトロールは様々な効果を生んでいます。自治会の子どもから高齢者まで顔なじみになり、ごく自然な会話が飛び交っています。また、自治会内に“放置空き家”を無くし、「空き家・空き地の有効利用」は地域コミュニティをもたらしています。地域の安心・安全を個人の有志に頼るのでなく、会員の「支え合い・助け合い」によって築いています。このような地域の中に不審人物はなかなか寄り付けないのではないかと思います。

  学校・家庭・地域がスクラムを組んで実施するパトロールは、少なくとも地域の中での子どもの安心・安全確保であり、地域内に不審者を出没させない効果もあります。地域は学校と違った部分で毎日の生活の場であり、友達や大人達との触れ合いを通して社会のルールを学ぶ場でもあります。子ども達が親しみを感じるような地域をつくることが大人の責任です。子供たちを守り育てるには魅力ある地域社会でなければなりません。その為には、まず日常の挨拶が大切です。大人も子供も挨拶は人の心を和ませ、地域の繋がりを密にし、魅力ある地域づくりの基盤になります。地域に暮らす大人達が、自ら魅力ある地域づくりをしていけば必ず子ども達は学んでいき、善悪の判断ができる立派な大人に育つものと思います。

                                       氷川台自治会

 

氷川台自治会の活動が日本農業新聞(3/21)に掲載られる‼ 2017年3月27日

    平成29年3月21日(火)付、日本農業新聞で氷川台自治会の取り組みが紹介されました。JAグループの機関紙『日本農業新聞』は、国内唯一最大の農業専門日刊紙です。   農政の動きや農業交渉をはじめ、JAの活動、営農や暮らしに役立つ実用情報、そして農村文化などの最新情報を発信。「農」を支え、「食」を考える新聞として、農業者はもちろん、幅広い読者に読まれています。

    この度、氷川台自治会が地域の空き家・空き地を有効利用した自治会農園や青空野菜市などを媒体として地域コミュニティの構築を図り、地域が活性化していることを評価され「平成28年度ふるさとづくり大賞」団体賞を受賞したことで、日本農業新聞の「首都圏リポート」欄に大きく掲載されました。日本農業新聞は、全国で約40万部発行されている日刊紙で、全国の農業関係者やJA関連機関に届けられているようです。これまで、氷川台自治会の活動は幾度か全国紙で取り上げて頂きましたが、記事掲載欄は多摩版のため情報伝達エリアは多摩地域に限られ全国の読者に届くことはありませんでした。

    しかし、今回は「ふるさとづくり大賞」団体賞の活動事例発表に続いて、日本農業新聞の紙面を通して「東京都東久留米市氷川台自治会」の活動が全国に発信されました。

  平成29年3月21日(火曜日)号  日本農業新聞12面 首都圏リポート

                                                                        氷川台自治会

氷川台自治会が「東京防災隣組」に認定される‼ 2017年3月23日

     東京都では、東日本大震災で地域住民による自助・共助の取組みが発災時において大きな力を発揮したことを受けて、首都直下地震への備えとして、一人ひとりが自らを守り、近くにいる人同士が助け合うことが、何より大切との認識で、大都市ならではの共助の仕組みとして「防災隣組」の事業を推進しています。

    都内の先進的な取組を調査、発掘し、意欲的な防災活動を行う団体を「東京防災隣組」として認定し、その活動を広く紹介することにより、都内の各地域のさらなる取組を促すとともに、新たな防災活動を誘発していき、都内の他の地区での共助の取組につなげていく。さらに、いくつかの地区をモデル地区として選定し、専門家を派遣することにより、地域の特性に合った具体的なアドバイスをするなど、活動の活性化を支援しています。隣組認定団体には、町会や自治会、企業、学校など地域内の様々な主体が参加しており、きめ細やかな安否確認、地域の特性を踏まえた訓練などで、意欲的な防災活動に取組んでいる団体が認定されています。

    この度、氷川台自治会が地域の「支え合い・助け合い」に基づく要援護者支援避難訓練の実施や災害時避難体制の構築に向けた継続的な活動が評価されて「東京防災隣組第六回認定団体」と認定されました。

 地域コミュニティが希薄化する中で、地域の防災リーダーなど防災活動の担い手の高齢化、若い世代の防災活動への不参加、防災に関するノウハウの不足、さらに、近隣住民同士の結びつきが希薄であるなど、地域の防災上の課題が山積していますが、氷川台自治会では、地域住民が共通認識をもって地域づくり、まちづくりに励み、地域コミュニティを構築することが災害に強いまちになる近道と考えています。そして、避難所は地域社会が凝縮した環境が形成されるべきで、顔も知らない人たちが大勢し寄せた時の問題点や要援護者の居場所確保について懸念されることから、地域住民の「支え合い・助け合い」による在宅避難の確立に向けて、2013年から自治会独自の要援護者支援避難訓練を継続実施しています。

 要援護者避難支援隊員

                                                   氷川台自治会 殿田 俊三

月間情報誌「地域づくり」3月号で平成28年度ふるさとづくり大賞特集! 2017年3月8日

   一般財団法人 地域活性化センターは、月間情報誌「地域づくり」を発行(22,000部)し、全国の地方公共団体やまちづくり団体等、商工会議所、公立図書館などに届けられています。この度、平成29年3月号で平成28年度「ふるさとづくり大賞」を受賞した団体・個人が特集記事で紹介されました。

  月間情報誌「地域づくり」表紙 

  表彰式(最後列右から3番目が殿田会長)

    殿田会長は、「―温かいふれあいのあるコミュニティを求めて―」と題して、「ふるさとづくり大賞」受賞に至った自治会活動を寄稿しています。

  昭和31年にベットタウンとして開発され、購入者が中心となって結成された氷川台自治会は、歴史の流れとともに暮らし難い地域になって来ました。開発当時の専業主婦と核家族を念頭に置いた郊外住宅地の設計思想がニーズにあわなくなり、子どもたちのライフスタイルは親の世代と大きく異なり、職住接近や共稼ぎを選び、交通の便の良い都市部のマンションなどを好むようになって氷川台を離れていきました。残された住人達の高齢化は、進み地域コミュニティは衰退して自治会は弱体化していました。そのような中で、2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、災害に備えて「支え合い」や「絆」の大切さが大きく取り上げられましたが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で時間の経過とともに風化していこうとしています。

   氷川台自治会では、地域住民が共通認識をもって“地域づくり、まちづくり”に励み、地域コミュニティを構築することが“活気のある元気なまちを取り戻し、災害に強いまち”になる近道との位置づけで活動をしています。自治会の中にある資源(人・もの・場所)を有効利用することで、大小さまざまな活動を可能にし、大小さまざまな「ふれあいの場」を通して温かいコミュニティを構築しています。

                                                                              氷川台自治会 

 

【高齢者消費者被害防止啓発講座】「地域から!高齢者の消費者被害を防ぐ」~氷川台自治会の見守りと被害防止効果~2017年3月7日

     3月3日(土)に氷川台自治会 殿田会長が東久留米市役所7階会議室で開催された「高齢者消費者被害防止啓発講座」の中で、「氷川台自治会の見守りと被害防止効果」と題して講演を行いました。

   ポスター

   前半は、全国消費生活相談員協会会員 池上 純子氏より高齢者の消費者トラブル~早期発見のために~と題して講演がありました。東京都の高齢者消費者被害の相談件数は年々増加し、高額化しているそうです。平成26年度の60歳以上相談件数は39,286件(前年度比0.5%増・全体の30.04%)・平均被害金額は207万円だそうです。

   講演の中で、「高齢者が被害にあわないため、あわせないためには周りの方々の見守りが必要」また、情報・相談・地域というキーワードも出てきました。

  聴講者で満員の会場

  後半は、殿田会長が「氷川台自治会の見守りと被害防止効果」と題して、平成23年から取り組む自治会活動や平成24年から開始した「見守り」活動の事例を交えながら講演を行いました。

    池上純子先生の講演の中で出てきたキーワード「見守り・情報・相談・地域」を包括して高齢者を消費者被害から防ぐのは「地域コミュニティ」であると強く述べました。

  氷川台自治会は、23年4月、‟安全・安心で暮らしやすいまち「氷川台」、元気で明るい自治会をみんなでつくろう‼“のスローガンを掲げてスタートしました。現在の自治会の活動は、防犯ウオーキング・わんわんパトロール・資源ごみ集団回収・青空野菜市・焼き菓子販売会・サンドウイッチ販売会・見守り・ふれあいサロン・子育てサロン・マージャン教室・パソコン教室・うどん打ち教室・ラジオ体操の会・健康体操教室・ハイキング会・ゴルフ同好会・氷川台農園農夫の会・ジャガイモ掘り大会・サツマイモ掘り大会・餅つき大会・夕涼み会や春の防災訓練と秋の要援護者支援避難訓練など年間を通して実施されている。これらの活動は、スローガンを構成する“安心・安全・暮らし・元気・明るい・活力・みんな・つくる”の言葉ひとつひとつにつながり、参加会員の「支え合い・助け合い」で自主的に運営実施されています。イベント参加者は10人前後から300名を超えるものまであり、それぞれが生活空間「住環境改善及び安全・安心対策」・会員の意識「協働意識向上及び自治会活性化」・高齢化社会「災害弱者支援及び高齢者対策」を意識したものであり、活動は多岐に渡りながらも脈絡を強く意識した総合力が氷川台自治会の持つ独自性であり強みである。会員はそれぞれ自分の趣味趣向や生活リズムに合わせて参加し、イベントを通して会員同士が顔を知り“温かいふれあいのあるコミュニティ”をつくっています。“住民同士の顔が見え、笑顔と挨拶が飛び交うまち”に変わるとともに、不審者情報や空き巣事件などに無縁な‟安全・安心なまち“になって来ました。

  先に受賞した総務省「平成28年度ふるさとづくり大賞」団体賞(総務大臣賞)の選考委員会の評価に“ひとりの1,000歩より、1,000人の一歩が大事と言われる。多くの方の協力体制を構築していることは、活動を超えた力になると思う”と氷川台自治会の活動を記されていました。

  今日、2時間に渡って講演を聴講された皆さんは消費者被害にはあわれないと思います。大事なのは、今日の話を地域に持ち帰って、それぞれの地域の高齢者に情報として発信して頂くことだと思います。それが地域コミュニティの入口になり、高齢者を消費者被害から守る手段と講演を終えました。

                                                                                        氷川台自治会