「空き家の庭を地域の庭に」(柏市)パンフレットに氷川台自治会の事例が掲載されました!  2016年2月19日

   千葉県柏市では、市民の憩える緑豊かな空間を増やしていこうと、緑の取り組みを積極的に進められています。宅地化されずに残っている土地、荒れた植林地、使われなくなった畑など沢山あり、こうした空き地を市民と行政が協力して手を加え、住民が使える「地域の庭」にすることで、柏の緑を守っていこう、増やしていこうと「カシニワ制度」(かしわの庭・みんなの庭)をつくり、「地域の庭」つくりを支援されています。公園のような、みんなで楽しめる空間を、みんなで造って管理していくという取り組みです。

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 昨年1127日に柏市公園緑政課の皆さんが、氷川台自治会で行っている「空き家・空き地を利用した町づくり」の活動を視察・研修にみえました。今回、従来の「カシニワ制度」を利用した「空き地を地域の庭」にする支援に加え、新たに「空き家の庭を地域の庭に」とした取組みが加わりました。「カシニワ制度」では、こうした空き家の庭を活用した取り組みを1つのステップとして、魅力的な緑地の創出だけでなく、地域の安全性確保や空き家自体の利活用も目指して自治会や市民団体の皆さんと一緒に、豊かな地域づくりを進めるパンフレットを作成されました。

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【 パンフレット 】氷川台自治会の活動紹介

空き家の庭を“地域の庭”に ~カシニワのすすめ④

   ❷で「空き家問題、どうしたらいいの?

全国各地で空き家問題への様々な取り組みが行われています。東京都東久留米市では、自治会が地域内の空き家の庭を借り、農園として管理することで、周辺への悪影響を未然に防ぎ、住民同士の貴重な交流の機会も生み出しています。

管理に困っている所有者がひとりで抱え込むのではなく、地域住民と手を組み、互いに協力することで、地域に新たな魅力を生み出しています。 

  人口減少や高齢化の進展等により社会問題化してきた「空き家」は全国で約820万戸と住宅総数の13.5%を占めると云われています。東久留米市でも平成20年の統計では10.7%の数字が出ています。平成2611月に「空き家対策特別処置法」ができ、平成275月から施行され、空き家の適正管理が義務付けられました。法律が制定されたから「空き家」が減少するということでもないと思います。

 東久留米市でも「空き家対策」等が市議会で取り上げられるようになりましたが、基本的には地域の皆さんが「空き家」をどう考えられているかだと思います。どうして空き家になったのか? 空き家は持ち主が管理しているのか? 持ち主と連絡は取れるのか? 空き家が増えないようにするにはどうすれば良いのか? 空き家の利用価値はあるのかないのか? など、基本的な情報・状況を整理しないと対策も考えられないと思います。先ずは、「空き家・空き地」を地域の資源と捉えて利用価値の有無を考えてみてはどうでしょうか。

 行政に「空き家対策」を委ねて早急な対策を求めても限られた「人・時間・情報」の中での対応になり中々進みません。 氷川台自治会では、4年前から「空き家・空き地」問題に取組み、「空き家・空き地」を地域の資源としての活用を模索して来ました。持ち主を捜して連絡を取り、自治会農園として活用させて貰ったり、軒先を借りて青空野菜市を開催したり、自治会で草刈管理等を引き受けたりして放置された「空き家・空き地」を無くしています。また、「空き家・空き地」を利用した様々なイベントは地域の活性化・地域のコミュニテイを生み出し、地域の若返りが進んで来ました。空き家を発生させない地域づくり、“高齢者が安心・安全に住み続けられるまちづくり”にも努めています。

4読売新聞に掲載されました。

 5空き家の庭を農園に活用(1農園)

6空き地を利用した農園で芋ほり大会(3農園)

 昨年、氷川台自治会の活動を視察研修に見えた6(あきる野市・東村山市・市原市・日光市・鹿嶋市・柏市)の皆さんは一様に“空き家・空き地の有効活用によるまちづくり”に強い興味を示されました。視察・研修後も各市の担当者の皆さんと意見交換を続けています。また、市原市では広報いちはら(1115日号)で事例紹介、柏市ではパンフレッドになって事例紹介、東村山市では昨年3月に「自治会フォーラム」で事例紹介されたのに続き、3月13()には東村山市中央公民館で開催される「自治会フォーラムin東村山」で朗読劇になって紹介されるそうです。(他市の活発な自治会活動や活性化対策を参考にされるのもヒントになると思います。)

7広報「いちはら」で事例紹介

8昨年度の東村山市フォーラムで紹介されました

9今年度は朗読劇に昇格して紹介されます。

 東久留米市内の自治会や団体・個人、市議会議員の皆様からの問合せ等は一度もありませんが、「空き家対策」が市議会の一般質問に上がっているようですから、地域の課題として捉えられている皆さんも多いのではないかと思います。行政に委ねるのと並行して地域での有効活用を模索されてみたらどうでしょうか。(活動を通して感じたことです。)

                                                                       氷川台自治会 殿田 俊三

地域リハビリテーション支援事業市民交流会において氷川台自治会の事例紹介 2016年2月13日

     213()13:0016:00、平成27年度地域リハビリテーション支援事業・市民交流会が「住み慣れた地域でいつまでも生き生きと暮らすために~東久留米の地域包括ケアを考える~」のテーマで、成美教育文化会館にて開催されました。これは、北多摩北部地域リハビリテーション支援センター・清瀬市・小平市・東村山市・東久留米市・西東京市が主催し、今回は東久留米市をモデルにした交流会です。

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???????????????????????????????  会場

1部は、内閣官房社会保障改革担当室審議官・髙橋俊之氏による基調講演。「地域包括ケア~参加型社会保障!みんなで支える、みんなが主役」と題し、氏の前職・厚生労働省老健局総務課長の体験を踏まえ、介護保険制度の現状とその今後・介護保険制度の改正・地域包括ケアシステムの構築について、詳しく解説。

??????????????????????????????? 高橋氏

 2部は、東京都医療学院大学教授・鴨下博氏を座長にしたシンポジウム「地域包括ケアシステムの構築に向けて~活動と参加~」。初めに3名のパネリストによる講演。

 ①東京都老人総合研究所在宅療養支援研究副部長・大渕修一氏「データで見る東久留米~予防とリハビリ、市民参加について」

??????????????????????????????? 大渕氏

  東久留米市が実施している「高齢者元気度アンケート」をデータとし、様々な切り口から市民参加の取り組みを考え、「サービスの受給者から提供者へ」の実践を提案。

 

②東久留米市医師会会長・石橋幸滋氏「地域包括ケアシステム構築に向けて~医療の立場から~」

??????????????????????????????? 石橋氏

   医師会会長として自らが推進している地域包括ケアシステム構築について、市の現状から周辺市との連携についてわかりやすく解説。

 

 ③東久留米市福祉保健部介護福祉課課長・田中潤氏「東久留米市でおこなう地域包括ケア~今後の展望~」

??????????????????????????????? 田中氏

 地域包括ケアしすてむへの市の取り組みについて解説。

??????????????????????????????? パネルディスカッション

 講演後、基調講演の髙橋氏も加わり、5名のパネリストによるパネルディスカッションに移り、東久留米市の現状を踏まえた地域包括ケアシステム構築について討論。その中で、鴨下座長が客席の殿田俊三氏(氷川台自治会会長)を指名して発言を求めた。これは、事前に市より殿田氏に「この件に関し、すでに様々な取り組みを実践している氷川台自治会の事例を紹介してほしい」との依頼があり、当日配布されたレジュメにもその内容が組み込まれていた。

 ??????????????????????????????? 客席から事例発表する殿田氏

 殿田会長は、客席からマイクを使い氷川台自治会で取り組んでいる「見守り」活動を始めとする6年にわたる活動を詳しく解説した。特に地域包括ケアシステム構築については

「地域の『支えあい』が重要であり、地域の課題を解決するためには2つの「力」が必要です。その一つは地域のために『こと』を実行する力、二つ目は地域住民の『つぶやき(要望)』を拾い集める力です。また、地域の住民が参加したくなる組織や活動づくりをすれば、行事の参加者を通してネットワークも広がっていきます。最初は少人数でも、活動を継続するうちに地域住民の信頼を得られ協力者も増えてきます。従って、継続することが何より大事であると思います。」と訴えた。

10111213 市の作成したレジュメ  

 パネルディスカッション終了後、質疑応答となり、その最後に殿田会長が発言

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6年間の氷川台自治会の活動を通して感じたことを行政側に要請したいと思います。今回の地域包括ケアシステム構築に当り、東久留米市で計画されている様々な方針・戦略を具体的に市内各地域へ展開するには、福祉保健部介護福祉課所管で4月から配置される生活支援コーディネーターが中心になり、地域住民が組織する自治会組織や防災防犯組織・民生委員などとネットワーク化を図り、地域住民のニーズを拾い上げてサービスを展開する手段が一番ではないかと思います。しかし、現在の庁内の縦割り組織(自治会窓口は市民部市民生活課、防災・防犯組織は環境部防災防犯課、民生委員は福祉保健部福祉総務課など)では、関係者のネットワーク化は難しいし、拾い上げたニーズの展開もスムーズにいかないように思います。今後は、庁内の横の連絡を密にして組織の枠に捉われない対応をお願いします。」

さらに

「氷川台自治会では、『みんなで支える、みんなが主役!』を実践しており、子どもから若い世代・高齢者が共に仲良く暮らし、共に支える町づくりを目指してこれからも活動をして行きます。」

と力強く言いきり、シンポジウムのテーマの具体化へ道筋の一端を示すこととなった。

                                     氷川台自治会 馬場 定美

氷川台自治会の活動事例が宮崎県小林市市議会議員の視察研修題材に!(東村山市への視察研修の中で) 2016年2月8日

        126日(火)、東村山市へ宮崎県小林市市議会議員の皆さんが視察研修に見えました。(九州から見えるなんて凄いですね(@_@)

 1東村山市に視察研修にみえた小林市市議会議員の皆さん

東村山市はホームページを覗くと一目瞭然ですが、「人と人 人と緑が響きあい笑顔があふれる東村山」をつくるため、行政が先頭に立って地域コミュニテイの活性化に取り組まれています。

   東村山市ホームページ https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/

 2平成27年度 自治会フォーラムポスター

    *313()15時~自治会の活動事例が「朗読劇」で上演(無料)されます。

 一方の小林市は平成18年に誕生した新しい市ですが、町おこしに向けた非常にユニークな情報発信を積極的に行われ、今全国的に注目されている市です。

・宮崎県は合計特殊出生率が全国第2位、「いい子どもが育つ」都道府県ランキングでも3回  連続第1位または第2位を獲得しているが、そんな宮崎県のなかでも小林市はトップクラスの環境だという。

・「住みよさランキング2014」九州・沖縄地区トップ20でも、宮崎県内では唯一小林市がランクインした。小林市は、201220143年連続宮崎県第1位を獲得しました。それくらいバランスの良い住みやすいまちです。

東京都で小林市単独の移住相談会を開催!

・移住促進PR動画が話題沸騰している

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 小林市ホームページ  http://cms.city.kobayashi.lg.jp/government.html

 多彩な企画やユニークな情報をどんどん発信をして町おこしを図っている小林市から、行政と地域住人の協働で市の活性化を図っておられる東村山市へ視察研修に見えたのも理解できます。

多くの市で自治会加入率が年々低下傾向の中で、311東日本大震災以来「地域の支え合い」の重要性は高まっています。行政では対応できない地域の様々な課題に取組み解決するのは自治会であり、今後も2025年の超高齢化社会を迎えるにあたり益々自治会の役割は高まっています。東久留米市の氷川台自治会活動事例が東村山市を通して宮崎県小林市へ紹介される珍現象が起きましたが、氷川台自治会が、今取り組むべき課題に会員が力を合わせて取り組んだ結果が多くの自治体に評価されたことを大変喜んでいます。膝元の東久留米市の発信でないのが残念ですが、住み慣れた場所に安心・安全に住み続ける為に始めた様々な活動を東村山市さん経由で紹介して頂きました。

以下の様に主な活動を分かりやすく整理して頂きました。

4 空き家の活用

 5要援護者支援避難訓練

 6美化運動(助成金を利用した)

7 防犯ウオーキング・わんわんパトロール

8餅つき大会(教会との協働)

9ふれあいサロン(障碍者施設との協働)

 氷川台自治会の様々な活動は、“住み慣れた地域にいつまでも安心・安全に住み続ける為には・・・”を原点に、子供から高齢者まで共に楽しく暮らせる町づくりに邁進しています。その一地域の活動が地域の枠を超えて多くの皆さんが参考にして頂けることに大変喜んでいます。特に今回は、他市自治会の活動事例にも係わらず上記の様な素晴らしい資料を作成して、是は是として対応して頂きました東村山市市民協働課の皆様に感謝致します。

 最後に今回の視察で氷川台自治会の「防犯ウオーキング&わんわんパトロール」に大変興味を持たれたとの話を聞き、自由参加の日常パトロールで子供から高齢者まで健康管理を兼ねたウオーキング中のコミュニケーションや犬を介在にしてコミュニテイが構築されていく姿を推測されたのかなと勝手に納得しました。           

                                        氷川台自治会 殿田 俊三

氷川台自治会「見守りネットワーク委員会」に公益財団法人 コメリ緑育成財団から昨年度に続き助成金が贈呈されました‼ 2016年2月5日

      氷川台自治会「見守りネットワーク委員会」は去る24()ANAクラウンプラザホテル新潟(新潟市)で行われた公益財団法人 コメリ緑育成財団「第26回 コメリ緑資金助成金贈呈式」に招かれ、昨年に引き続き平成28年度活動資金として助成金目録を贈呈されました。

1 贈呈式会場(ANAクラウンプラザホテル)

 2公益財団法人コメリ緑育成財団理事長の挨拶3コメリ緑財団育成財団 捧 雄一郎 理事長から目録を受ける殿田会長

コメリ緑資金とは、()コメリ(本社・新潟市)が“私たちの暮らす町が緑豊かなふるさとであってほしい”緑や花に囲まれた美しいふるさとづくりを目的とした活動に企業利益の1%を目安に還元して社会貢献している助成金制度です。

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  昭和31年に発足した氷川台自治会の多くの住人は住宅地の歴史とともに歳を重ねてきました。開発時は核家族を念頭に置いた郊外住宅地の設計思想も現在のニーズに合わなくなり、当初からの移住者の高齢化は進み、世代交代の時期を迎えていますが子ども達のライフスタイルは親世代とは大きく異なるようになりました。多くの家庭が共稼ぎを選び都心の交通の便の良いところに住むようになり、住宅には高齢者のみが暮らし続けるようになりました。

氷川台自治会では、平成22年から“住み慣れた氷川台にいつまでも安心・安全に暮らすためには…”をテーマにさまざまな活動を始めました。その活動の一つが平成2410月から始めた高齢者の「見守り」活動です。「見守りネットワーク委員会」には、24名の会員有志が登録して75歳以上の一人暮らしや夫婦だけの高齢者を見守っています。訪問しての声掛けや外からの見守り(電気の消灯・雨戸の開閉・新聞受け等)、作業支援(草取り・家具移動・電球交換等)を行い、高齢者の方が氷川台に安心・安全に住み続けていただくための活動をしています。今回の助成は、能動的見守りや受動的見守りだけでなく住環境を改善して楽しく暮らせる地域づくりを目的に“高齢者が花に癒されるまちづくり”の活動推進を昨年に続き申請したものが2年連続して認められました。第25回助成金で氷川台通りに花壇を造り、通りに面した家の前にはプランターを設置して行き交う人々の心を癒してきました。今回の第26回助成金で引き続き“花で癒される町、氷川台”への活動を更に進めたいと思います。

5 氷川台通りの花壇

 6会員の家に置かれたプランター

 今年度も多数の応募の中から全国38都道府県461団体へ助成金が贈呈されました。栄えある贈呈式には全国から代表23団体が招かれ財団理事長から直接目録を贈呈されました。昨年に引き続き今年度も贈呈式に招かれるまでの評価をして頂いたことを重く受け止め、「見守りネットワーク委員会」は「見守り活動」を更に充実させ“高齢者が安心して暮らせるまちづくり”に邁進する所存です。

 7 助成金贈呈「目録」

                          

                                                    氷川台自治会 殿田俊三